公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく施工体制台帳に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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解答正解 3
建設業法では、特定建設業者が一定金額以上の下請契約を結ぶ場合に施工体制台帳の作成が義務付けられるが、公共工事では適正化法第15条により、下請契約を締結した建設業者（一般・特定を問わない）は、下請金額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が情報通信技術を利用して施工体制を確認できる措置を講じているときは、写しの提出は不要となる。また、発注者から施工体制の点検を求められたときは、これを拒めない。
選択肢ごとの判定
1誤り。公共工事では金額要件がなく、下請契約を締結すれば作成が必要となる。
2誤り。公共工事では特定建設業者に限らず、下請契約を締結した建設業者が対象となる。
3正しい。公共工事の金額要件のない作成義務と、写しの提出義務を述べている。これが正解。
4誤り。発注者が情報通信技術を利用して施工体制を確認できる措置を講じている場合は、写しの提出は不要である。