工期の延長及び短縮に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
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解答正解 1
受注者は、天候不良や関連工事の状況など、自己の責めに帰すことができない理由で工期内に完成できないとき、理由を明示した書面で延長を請求できる。発注者の責めに帰すべき事由による延長や、発注者の請求による短縮では、必要があれば請負代金額を変更し、受注者に生じた損害は発注者が負担する。また、いわゆる「著しく短い工期の禁止」により、発注者は工期の延長・短縮に当たり、労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由で施工できない日数等を考慮しなければならない。
選択肢ごとの判定
1正しい。延長請求の要件と書面主義を述べている。これが正解。
2誤り。発注者の請求による短縮で受注者に生じた増加費用は、発注者が負担する。
3誤り。工期の延長・短縮に当たっては、労働条件が適正に確保されるよう、施工できない日数等の考慮が必要である（著しく短い工期の禁止）。
4誤り。発注者の責めに帰すべき事由による延長では、必要があれば請負代金額を変更し、損害を負担する。