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電気通信事業法:管理規程の届出時期と電気通信主任技術者の選任・届出及び小規模設備の例外

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(通信・電波関係)/第4問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

004正誤判定管理規程の届出時期と電気通信主任技術者の選任・届出及び小規模設備の例外●●○

事業用電気通信設備の管理に関する次の記述のうち、『電気通信事業法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 2

管理規程は電気通信事業の開始「前」に総務大臣へ届け出る(法第44条第1項)。変更したときは遅滞なく届け出る(同条第3項)。電気通信主任技術者は、事業用電気通信設備の工事・維持・運用の監督のために資格者証の交付を受けた者から選任し、選任・解任は遅滞なく届け出る。小規模な設備などは選任不要の例外がある(法第45条)。

選択肢ごとの判定

1誤り。管理規程の届出は、事業の開始後ではなく開始前に行う(法第44条第1項)。
2正しい。法第45条第1項本文及びただし書のとおり。これが正解。
3誤り。選任・解任のときは遅滞なく総務大臣に届け出る(法第45条第2項)。
4誤り。変更の届出は「遅滞なく」であり、1年以内という定めはない(法第44条第3項)。
根拠区分 法令出典 電気通信事業法第44条、第45条参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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