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電気通信事業法:事業用電気通信設備の技術基準で確保すべき事項に含まれないものの識別

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(通信・電波関係)/第3問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

003正誤判定事業用電気通信設備の技術基準で確保すべき事項に含まれないものの識別●●●

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が維持しなければならない技術基準が確保すべき事項として、『電気通信事業法』上、定められていないものはどれか。

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解答正解 4

電気通信事業者の設備の技術基準は、①設備の損壊・故障により役務の提供に著しい支障を及ぼさないこと、②役務の品質が適正であること、③通信の秘密が侵されないこと、④利用者や他事業者が接続する設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないこと、⑤他事業者が接続する設備との責任の分界が明確であること、が確保されるように定める(法第41条第6項)。設備の設置費用の適正さは技術基準の確保事項ではない。端末設備の技術基準(法第52条第2項)は3事項で、こちらと混同しないこと。

選択肢ごとの判定

1定められている。法第41条第6項第3号。
2定められている。法第41条第6項第2号。
3定められている。法第41条第6項第5号。
4定められていない。費用の適正さは技術基準の確保事項に含まれない。これが正解。
根拠区分 法令出典 電気通信事業法第41条第1項・第6項参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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