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有線電気通信法:有線電気通信設備の定義と技術基準が確保すべき事項及び秘密保護の適用関係

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(通信・電波関係)/第12問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

012正誤判定有線電気通信設備の定義と技術基準が確保すべき事項及び秘密保護の適用関係●○○

有線電気通信設備に関する次の記述のうち、『有線電気通信法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 3

有線電気通信設備は、有線電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備で、無線通信用の有線連絡線を含む(法第2条第2項)。技術基準は、他人の設置する設備に妨害を与えないことと、人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えないことが確保されるよう定める(法第5条第2項)。有線電気通信の秘密の保護(法第9条)は、電気通信事業法第4条第1項の通信を除くので、事業者の通信は同法で保護される。

選択肢ごとの判定

1誤り。無線通信用の有線連絡線も有線電気通信設備に含まれる(法第2条第2項)。
2誤り。他人の設備への妨害防止に加え、人体への危害・物件への損傷の防止も確保事項である。
3正しい。法第5条第2項第1号・第2号のとおり。これが正解。
4誤り。電気通信事業法第4条第1項の通信は、有線電気通信法の秘密保護の対象から除かれる(法第9条)。
根拠区分 法令出典 有線電気通信法第2条第2項、第5条、第9条参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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