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電波法:無線局開設の免許原則と免許不要の無線局及び免許の有効期間(5年以内、再免許)

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(通信・電波関係)/第16問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

016正誤判定無線局開設の免許原則と免許不要の無線局及び免許の有効期間(5年以内、再免許)●○○

無線局の免許に関する次の記述のうち、『電波法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 3

無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならないが、発射する電波が著しく微弱な無線局などには免許を要しない例外がある(法第4条)。免許の有効期間は免許の日から起算して5年を超えない範囲内で総務省令で定め、再免許を妨げない(法第13条第1項)。船舶局など一部は無期限とされる(同条第2項)が、通常の無線局は期間の更新(再免許)が必要である。

選択肢ごとの判定

1誤り。発射する電波が著しく微弱な無線局など、免許を要しない例外がある(法第4条ただし書)。
2誤り。有効期間の上限は5年である(法第13条第1項)。
3正しい。法第4条のとおり。これが正解。
4誤り。有効期間が満了しても再免許を妨げない旨が定められている(法第13条第1項ただし書)。
根拠区分 法令出典 電波法第4条、第13条参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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