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電気通信事業法:検閲の禁止・通信の秘密・従事者の守秘義務(退職後も継続)・不当な差別的取扱いの禁止

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(通信・電波関係)/第1問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

001正誤判定検閲の禁止・通信の秘密・従事者の守秘義務(退職後も継続)・不当な差別的取扱いの禁止●○○

電気通信事業者及び電気通信事業に従事する者の義務に関する次の記述のうち、『電気通信事業法』上、誤っているものはどれか。

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解答正解 3

電気通信事業者の取扱中に係る通信は検閲してはならず(法第3条)、通信の秘密は侵してはならない(法第4条第1項)。電気通信事業に従事する者の守秘義務は、在職中だけでなく、その職を退いた後も同様に課される(同条第2項)。利用の公平として、不当な差別的取扱いも禁止されている(法第6条)。工事の現場で通信設備に触れる施工者にとっても、通信の内容を知り得る立場にある以上、守秘は重要である。

選択肢ごとの判定

1正しい。検閲の禁止(法第3条)。
2正しい。通信の秘密の保護(法第4条第1項)。
3誤り。守秘義務は職を退いた後も同様に及ぶ(法第4条第2項)。これが正解。
4正しい。利用の公平(法第6条)。
根拠区分 法令出典 電気通信事業法第3条、第4条、第6条参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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