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電波法:重要無線通信妨害罪の対象設備・行為の態様・罰則(5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金)・未遂罪

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(通信・電波関係)/第18問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

018正誤判定重要無線通信妨害罪の対象設備・行為の態様・罰則(5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金)・未遂罪●●●

重要無線通信の妨害に関する次の記述のうち、『電波法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 1

電波法第108条の2は、電気通信業務、放送業務、人命・財産の保護、治安の維持、気象業務、電気の供給、鉄道の列車運行の用に供する無線設備を損壊し、又は物品の接触その他の方法により機能に障害を与えて重要な無線通信を妨害する行為を、5年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金とし(第1項)、未遂も罰する(第2項)。工事で無線設備に誤って障害を与える場合の重大さを示す規定である。令和7年6月の刑法改正による拘禁刑への読み替え後の条文(2026年10月時点)。

選択肢ごとの判定

1正しい。法第108条の2第1項・第2項のとおり。これが正解。
2誤り。未遂罪も罰せられる(法第108条の2第2項)。
3誤り。対象には鉄道の列車運行の用に供する無線設備なども含まれる。
4誤り。損壊だけでなく、物品の接触その他の方法による機能障害も対象である。
根拠区分 法令出典 電波法第108条の2参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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