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有線電気通信法:有線電気通信設備の設置の届出時期(工事開始の2週間前)と届出を要しない設備

1級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(通信・電波関係)/第11問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

011正誤判定有線電気通信設備の設置の届出時期(工事開始の2週間前)と届出を要しない設備●●○

有線電気通信設備の設置の届出に関する次の記述のうち、『有線電気通信法』上、正しいものはどれか。

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解答正解 2

有線電気通信設備を設置しようとする者は、工事開始の日の2週間前(工事を要しないときは設置の日から2週間以内)までに、方式の別、設置の場所、設備の概要を総務大臣に届け出る(法第3条第1項)。電気通信事業法の事業用電気通信設備、同一構内・同一建物内の設備、警察・消防・鉄道等の政令で定める業務の設備などは、届出の対象から除かれる(同条第4項)。ただし、同一構内でも他人の通信の用に供する設備など第2項に該当するものは除外されない。

選択肢ごとの判定

1誤り。1週間前ではなく2週間前までである。
2正しい。法第3条第1項のとおり。これが正解。
3誤り。同一構内・同一建物内の設備が除外されるのは、第2項に該当する設備(共同設置、他人の通信の用に供するものなど)を除いた場合である。
4誤り。事業用電気通信設備は届出の適用除外である(法第3条第4項第1号)。
根拠区分 法令出典 有線電気通信法第3条第1項・第2項・第4項参照版 2026年10月時点(e-Gov法令検索)更新 2026-10-19

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