施工管理法

解答正解 4

公共工事標準請負契約約款第1条第3項は、仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段について、約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き受注者がその責任において定めると規定しており、これが任意仮設と指定仮設を分ける根拠となる。仮設構造物は使用期間が短いため許容応力度を割り増して用いる（地方整備局の設計要領では仮設構造物工指針の値により、常時の許容応力度をおおむね5割増しとする扱いが示されている）が、これは安定計算を省略してよいという意味ではない。「許容応力度の割増し」を「検討の省略」と取り違えないこと。

解答正解 4

損益分岐点では施工出来高Sと工事原価が等しくなるので、S＝720＋0.6S より S＝720÷（1－0.6）＝1,800万円となる。実際の施工出来高がこれを上回る施工速度が採算速度である。固定原価を変動原価率で割る（720÷0.6＝1,200万円）誤りが多く、分母は「1－変動原価率」である点を押さえる。

解答正解 1

事前調査は契約条件と現場条件に大別され、契約条件では設計図書に明示された施工条件、支給材料・貸与品、部分使用の有無まで確認して施工計画に反映させる。現場条件のうち自然条件は作業可能日数の設定に、近隣条件は作業時間帯や工法の選定に、地下埋設物は掘削工法と安全対策に直結するため、いずれも着手前に把握しなければ計画が立てられない。「着手後に確認すれば足りる」とする記述はいずれも誤りである。

解答正解 2

原価管理は、施工計画に基づいて積み上げた実行予算を基準として実績原価を対比し、差異の原因分析と是正を繰り返す管理サイクルであり、施工途中に繰り返し行ってこそ意味がある。実行予算は施工方法・機械の組合せ・歩掛りに基づいて工種ごとに原価を積み上げるもので、請負代金額の按分ではない。原価低減は金額の大きい工種や繰返し回数の多い作業に重点を置くのが原則である。

解答正解 1

予定出来高累計曲線は、準備工の期間と仕上げ・後片付けの期間で出来高が伸びにくいためＳ字状となる。バナナ曲線は上下の許容限界曲線が工期の初期と終期で接近し中期で最も開くためバナナ形になる。上方限界を超えるのは工程が進みすぎている状態、下方限界を下回るのは遅れであり、上下の意味を取り違えないこと。

解答正解 2

最早開始時刻を前進計算すると作業Ｈの終了が22日となりこれが工期で、クリティカルパスはＡ→Ｃ→Ｆ→Ｈ（5＋6＋7＋4＝22日）である。作業Ｂは最早終了8日、後退計算による最遅終了10日であるからトータルフロートは2日、一方で後続の作業Ｅの最早開始も8日であるからフリーフロートは0日となる。フリーフロートは後続作業の最早開始を遅らせずに使える余裕であり、トータルフロートと必ずしも一致しない点が要点である。

解答正解 2

費用勾配は作業Ａが（84－60）÷（8－5）＝8万円/日、Ｂが（50－40）÷（6－4）＝5万円/日、Ｃが（42－30）÷（5－3）＝6万円/日である。標準工期は8＋6＋5＝19日なので3日の短縮が必要だが、短縮できる日数はＢが2日、Ｃが2日までに限られる。費用勾配の小さいＢを限度の2日（10万円）短縮し、残る1日を次に安いＣで短縮（6万円）して合計16万円が最小となる。費用勾配の順序だけで判断し短縮可能日数の上限を見落とすのが典型的な誤りである。

解答正解 1

山積み図で所要量のピークと変動を把握し、フロート（余裕）をもつ非クリティカル作業を余裕日数の範囲で移動させて山を崩すのが山崩しである。クリティカルパス上の作業には余裕がないため、これを動かせば工期が延びる。フロートの範囲内で行う限り工期は延びず、フロートを算定できるネットワーク式工程表はむしろ山崩しに適している。

解答正解 3

（イ）は労働安全衛生規則第518条第1項、（ロ）（ハ）は同規則第519条第1項・第2項のとおりである。（ニ）のフルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業は同規則第36条第41号により特別教育を要する業務であり、作業主任者を選任すべき作業ではない。特別教育・技能講習・作業主任者の選任は別の制度であり、混同しやすい。

解答正解 3

労働安全衛生規則第567条第1項は、つり足場を除く足場について、その日の作業を開始する前に点検者を指名して足場用墜落防止設備の取りはずし及び脱落の有無を点検させることを、足場における作業を行う事業者に義務付けている。同条第2項の悪天候後等の点検も「足場における作業を行うとき」の義務であり、記録は足場を使用する作業を行う仕事が終了するまでの間保存する（同条第3項）。壁つなぎの間隔は同規則第570条第1項第5号により単管足場が垂直5m・水平5.5m、わく組足場が垂直9m・水平8mで、この二つを取り違えやすい。

解答正解 2

労働安全衛生規則第240条第3項は、設計荷重を「型わく支保工が支える物の重量に相当する荷重に、型わく1m²につき150kg以上の荷重を加えた荷重」と定義し、水平方向の荷重を鋼管枠を支柱とする場合は設計荷重の2.5%、鋼管枠以外を支柱とする場合は5%と定めている。枠として一体に構成される鋼管枠のほうが水平力に対して安定であるため割合が小さい、と整理しておくと2.5%と5%を取り違えない。

解答正解 4

労働安全衛生規則第371条第2号は、土止め支保工の圧縮材（火打ちを除く。）の継手を突合せ継手とすることを求めている。圧縮材は端部どうしを突き合わせて軸力を面で伝えることが前提であり、重ね継手では偏心が生じて座屈しやすくなる。作業主任者の選任（同規則第359条、労働安全衛生法施行令第6条第9号）、誘導者の配置（同規則第365条）、点検の時期（同規則第373条）はいずれも記述のとおりである。

解答正解 1

労働安全衛生規則第164条第1項は車両系建設機械の用途外使用を禁止しているが、同条第2項は荷のつり上げについて、作業の性質上やむを得ない場合等で所定の要件を満たすつり上げ用の器具を取り付けたときを適用除外としている。移動式クレーンはアウトリガーを最大限に張り出すのが原則で（クレーン等安全規則第70条の5）、例外は張出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれる場合に限られる。玉掛用ワイヤロープの安全係数は6以上（同規則第213条）であり、フック・シャックルの5以上と取り違えやすい。 なお、令和8年4月1日施行の改正により、この規定の対象は「労働者」から「作業従事者」に改められ、一人親方等の個人事業者も含まれることとなった。

解答正解 3

酸素欠乏症等防止規則第2条第1号は酸素欠乏を空気中の酸素の濃度が18%未満である状態と定義し、同規則第5条第1項は酸素の濃度を18%以上に保つように換気することを義務付けている。換気に純酸素を用いることは同条第3項で禁止され、濃度の測定はその日の作業を開始する前に行って記録を3年間保存する（同規則第3条）。第二種酸素欠乏危険作業の作業主任者は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習の修了者に限られる（同規則第11条）点が第一種との違いである。

解答正解 4

管理図は工程が安定した状態（管理状態）にあるかどうかを判定する道具であり、個々の製品が規格に適合するかどうかを判定する道具ではない。管理限界線を外れた点があれば、その値が規格値に収まっていても見逃せない原因が働いているとみて、原因を調査し処置する必要がある。また管理限界内であっても、連や上昇・下降の傾向、周期性など点の並び方に癖があれば異常と判断する点が、管理図を合否判定表と誤解しやすいところである。

解答正解 2

Cp＝（30.0－20.0）÷（6×1.5）＝1.11である。Cpkは上下の規格までの余裕のうち小さいほうで決まり、（30.0－26.0）÷（3×1.5）＝0.89と（26.0－20.0）÷（3×1.5）＝1.33のうち小さい0.89となる。Cpは分布の幅だけをみるため平均が規格の中心からずれていても値が変わらず、ずれの影響はCpkにのみ表れる。分母を6σとするか3σとするかの取り違えに注意する。

解答正解 3

OC曲線は横軸にロットの不良率、縦軸にそのロットの合格確率をとった曲線で、抜取検査方式の性能を表す。合格させたい品質のロットが不合格となる確率が生産者危険、不合格とすべき品質のロットが合格となる確率が消費者危険で、両者は逆に覚えやすい。サンプルの大きさを大きくするとOC曲線は急になり判別力が高まる点を、合格判定個数を大きくすると曲線が右に寄って緩やかになることと区別する。

解答正解 1

同基準は、出来形について出来形管理基準に定める測定項目及び測定基準により実測し、設計値と実測値を対比した出来形管理図表を作成して管理することを求めている。実測（試験・検査・計測）値は「すべて規格値を満足しなければならない」とされており、平均値で判定するものではない。品質管理基準の「必須」項目は全面的に実施するもので、特記仕様書での指定が要件となるのは「その他」の項目である。

解答正解 4

低騒音型・低振動型建設機械は「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成9年建設省告示第1536号）に基づき国土交通大臣が型式ごとに指定するもので、これを使用しても騒音規制法・振動規制法の規制基準の適用を免れるわけではない。規制基準の区域区分は、静穏の保持を要する第1号区域のほうが第2号区域より作業時間の制限が厳しいという関係で整理すると、10時間と14時間、午後7時と午後10時を取り違えない。

解答正解 3

対象建設工事の規模に関する基準は同法施行令第2条により、建築物の解体が床面積の合計80m²、建築物の新築又は増築が床面積の合計500m²、建築物に係る新築工事等でこれに該当しないもの（修繕・模様替等）が請負代金の額1億円、建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等が請負代金の額500万円とされている。届出は同法第10条により発注者又は自主施工者が工事に着手する日の7日前までに都道府県知事に対して行うもので、届出義務者・期限・届出先のいずれも元請業者・14日前・市町村長ではない。