建設業法ほか

解答正解 3

民間工事では、下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額（5,000万円、建築一式工事は8,000万円）以上になるときに作成義務が生じ、工事現場ごとに備え置き、発注者から請求があれば閲覧に供する。これに対し公共工事では、入札契約適正化法第15条第1項の読替えにより金額要件が外れて下請契約を締結すれば必ず作成義務が生じ、同条第2項により写しを発注者に提出することとされ、建設業法の閲覧の規定は適用されない。金額要件の有無と「閲覧」か「写しの提出」かが公共・民間で入れ替わる点が取り違えの中心である。

解答正解 1

施工体系図は、各下請負人の施工の分担関係が明らかとなるよう系統的に表示して作成し、工事現場の見やすい場所に掲げるものである（公共工事では工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所の双方）。表示の対象は「現に施工している下請負人」であり、建設業者でない下請負人については商号又は名称と代表者の氏名にとどまる。施工体制台帳が「備置き」であるのに対し施工体系図は「掲示」であること、掲示は目的物の引渡しをするまで継続することが問われやすい。

解答正解 4

監理技術者の専任義務が外れるのは、監理技術者を補佐する者を当該工事現場に「専任で」置いた場合であり、専任が不要になるのは監理技術者の側であって補佐する者ではない。またこの特例が適用される工事現場の数は政令により2とされており、これを超えるときは特例そのものが適用されない。1級第一次検定の合格者が技士補として監理技術者補佐になれる制度であることから、補佐する者も兼任できると誤解しやすい点が狙われる。

解答正解 2

下請契約に関する期間の基準は、完成通知から検査完了まで20日以内、元請負人が支払を受けた日から下請代金の支払まで1月以内、特定建設業者が注文者となる下請契約では引渡しの申出の日から50日以内、と三つの数値が並ぶため取り違えやすい。特定建設業者は、この支払期日までに支払わないときは遅延利息を支払わなければならず、支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難と認められる手形を交付してはならない。一括下請負の禁止は民間工事では発注者の書面による承諾で例外が認められるが、公共工事ではこの例外規定が適用されず全面的に禁止される。

解答正解 1

審査会が行う紛争処理は、あっせん・調停・仲裁の三種であり、中央審査会は国土交通省に、都道府県審査会は都道府県に置かれる。管轄は「許可行政庁が誰か」で決まり、双方が大臣許可、許可行政庁を異にする、一方のみが建設業者で大臣許可、のいずれかであれば中央審査会が管轄する。工事現場の所在地が基準となるのは、当事者に許可を受けないで建設業を営む者が含まれる場合であり、この基準を一般原則と取り違えやすい。

解答正解 4

占用許可の申請書には、占用の目的・期間・場所、工作物等の構造、工事実施の方法、工事の時期、道路の復旧方法の7項目を記載し、これらを変更するときは、政令で定める軽易なものを除き、あらかじめ変更の許可を受ける。道路交通法の許可対象行為を伴う場合は警察署長経由の申請ができ、道路管理者は許可に先立ち警察署長に協議する。国の行う事業については許可ではなく協議とその同意で足りるという特例があり、「届出で足りる」と読み替える誤りが多い。

解答正解 2

工事実施の方法に関する基準は、掘削方法の限定（えぐり掘の禁止）、路面排水を妨げない措置、原則として道路の一方の側は常に通行できるようにすること、さく又は覆いの設置と夜間の点灯、地下埋設物付近での試掘による確認と管理者との協議、ガス管・石油管付近での火気使用の禁止からなる。（ハ）と（ニ）はいずれも基準に明記された要求を施工の都合で後回しにしており適合しない。通行の確保と排水の確保は工事期間中に継続して求められる点が要点である。

解答正解 3

一般的制限値は幅2.5m・高さ3.8m・長さ12m・総重量20t・軸重10t・輪荷重5t・最小回転半径12mであるが、高さと総重量については道路管理者が指定した道路（いわゆる高さ指定道路・重さ指定道路）で4.1m、25t以下の値に緩和される。長さの特例は連結車の種類で分かれ、高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車は16.5m、フルトレーラ連結車は18mである。18mをセミトレーラの値と取り違える誤りが典型である。

解答正解 1

最高限度そのものを超える車両は道路法の「限度超過車両の通行の許可」を受け、最高限度は超えないが道路の幅員等との関係で通行できない車両は車両制限令の「認定」を受ける、という二本立ての制度である。許可も認定も、道路管理者が通行経路や通行時間などの条件を付すことができ、許可の場合は許可証が交付され通行中は車両に備え付けなければならない。二以上の道路にわたる申請は一の道路管理者が窓口となり、他の道路管理者に協議して同意を得る仕組みである。

解答正解 2

河川保全区域と河川予定地は、いずれも「土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為」と「工作物の新築又は改築」の二つが許可の対象という点で共通するが、損失補償の規定は河川予定地にのみ置かれている。河川保全区域では政令により一定の行為が許可不要とされるが、その多くには河川管理施設の敷地から5m以内を除くという距離の限定が付く。両区域の条文構成がほぼ同形であるため、補償の有無と許可不要行為の距離要件が識別点になる。

解答正解 4

工作物に関する許可は新築・改築だけでなく除却も対象であり、条文上「軽易な行為」の除外は置かれていない。これに対し土地の形状変更や竹木の栽植・伐採については政令で軽易な行為が除外されるが、耕耘は河川管理施設の敷地から10m以上離れた土地におけるものに限られる。河川保全区域の許可不要行為が5m以内を除くのに対し河川区域内の耕耘は10mが基準となるため、距離の値を取り違えやすい。

解答正解 3

流水占用料、土地占用料、土石採取料その他の河川産出物採取料を総称して流水占用料等といい、これらは河川の種別にかかわらず、当該都道府県の区域内に存する河川について都道府県知事が徴収し、当該都道府県の収入となる。額の基準と徴収に関して必要な事項は政令で定められる。一級河川の管理者が国土交通大臣であることから徴収主体も国だと考えてしまう誤りが典型で、大臣や指定都市の長が許可・登録をしたときは速やかに都道府県知事に通知する仕組みになっている。

解答正解 1

工事現場に設ける仮設建築物については、確認・検査の手続規定、防火壁、便所、避雷設備、非常用の昇降機などの規定と、第3章の集団規定（用途地域、建蔽率、容積率、道路との関係など）が適用除外とされる。一方、構造耐力に関する規定は適用除外の列挙に含まれておらず適用される。「仮設だから建築基準法は一切かからない」という誤解が生じやすいが、全面的に適用されないのは非常災害区域等における一定の応急仮設建築物の方である。

解答正解 2

仮囲いは、木造で高さ13m超若しくは軒の高さ9m超のもの、又は木造以外で2以上の階数を有するものが対象で、高さ1.8m以上とする。落下物に対する防護は、境界線から水平距離5m以内という共通の条件のもとで、投下の場合は高さ3m以上、工事をする部分の高さは7m以上が基準となる。5m・3m・7mの三つの数値がセットで問われるため、投下の3mと工事部分の7mを入れ替える誤りに注意する。

解答正解 3

火薬庫の設置・移転・構造又は設備の変更は都道府県知事の許可事項であり、省令で定める軽微な変更の工事に限り、完成後遅滞なく届け出れば足りる。貯蔵上の取扱いでは、火薬庫から火薬類を出すときは古いものを先にすることが原則であり、これは長期在庫による変質を避けるための規定である。新しいものを先に出すと古い火薬類が滞留するため逆であり、先入れ先出しの考え方と結び付けて覚えるとよい。

解答正解 3

発破作業では、携行数量を消費見込量以下とし、装塡後に残った火薬類は直ちに元の火薬類取扱所又は火工所に返送しなければならず、発破場所に留め置くことは認められない。電気発破ではさらに、発破母線は30m以上の機械的に強力なものを使用し、点火するまでは点火器に接続する側の端を短絡させ、電気雷管の脚線に接続する側は心線を長短不ぞろいにしておく。点火回路の導通・抵抗試験は退避確認後に装塡箇所から30m以上離れた安全な場所で行う。30mという数値が発破母線の長さと試験位置の双方に現れる点が整理の要点である。

解答正解 2

騒音規制法の特定建設作業は政令の別表に列挙された8種の作業であり、その作業を開始した日に終わるものは除かれる。くい打機はもんけんが、くい打くい抜機は圧入式が除かれ、バックホウは定格出力80kW以上、トラクターショベルは70kW以上、ブルドーザーは40kW以上に限られる。コンクリートプラントは混練容量0.45m³以上、アスファルトプラントは混練重量200kg以上が対象で、さく岩機は移動する作業では二地点間の最大距離が50mを超えないものに限られる。除外される機種と出力の境界値の双方を押さえる必要がある。

解答正解 4

特定建設作業の実施の届出は、騒音規制法・振動規制法とも作業開始の日の7日前までに市町村長へ行うが、届出事項には差があり、振動規制法では「特定建設作業の種類、場所、実施期間及び作業時間」が求められるのに対し、騒音規制法では「特定建設作業の場所及び実施の期間」である。緊急の場合は事前の届出を要しないが、免除ではなく速やかな事後届出が必要である。振動規制法には道路交通振動について市町村長が道路管理者や都道府県公安委員会に措置を要請する仕組みが置かれている点も、騒音規制法との構造の違いとして押さえておきたい。

解答正解 1

防波堤の入口付近では出航する汽船が優先し、入航する汽船が防波堤の外で進路を避ける。工作物の突端や停泊船舶については、右げんに見て航行するときはできるだけ近寄り、左げんに見て航行するときはできるだけ遠ざかるという、いわゆる右小回り・左大回りの航法が定められている。航路内での行会いは右側航行であり、航路内では並列航行と追越しが禁じられる。「右げんに見る」と「遠ざかる」を結び付ける誤りが典型である。

解答正解 4

危険物を積載した船舶には、入港時の港長の指揮、停泊場所の指定、荷役及び運搬の許可という三段階の規制がかかる。停泊又は停留は、びょう地の指定を受けるべき場合を除き、港長の指定した場所でなければ認められず、爆発物以外の危険物について港長が差し支えないと認めて許可したときに限り例外が認められる。工事又は作業については、特定港内だけでなく特定港の境界附近も港長の許可の対象である点も押さえておきたい。