労働基準法・労働安全衛生法

解答正解 4

貯蓄金管理は、労使協定の締結に加えて行政官庁への届出まで行って初めて認められる（法第18条第2項）。契約期間は、原則3年、高度の専門的知識等を有する者及び満60歳以上の者は5年、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものは上限の適用外という3段階で整理する。労使協定について「締結のみで足りるもの」と「届出まで要するもの」の区別は1級で繰り返し問われる。

解答正解 2

明示の時期は「労働契約の締結に際し」であり、方法は原則として書面の交付、電子メール等によることができるのは労働者が希望した場合に限られる。書面交付を要する事項から昇給に関する事項が除かれる点が出題の的である。明示された条件が事実と相違する場合は即時に契約を解除でき、就業のため住居を変更した労働者が解除の日から14日以内に帰郷するときは使用者が旅費を負担する（法第15条第3項）。

解答正解 2

5原則そのものではなく、例外に何が必要かを問う設問である。通貨払の例外は「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」等であり、労働協約は労働組合との間の協約であるから過半数代表者との労使協定では代えられない。これに対し全額払の例外は書面による労使協定で足りる。毎月1回以上一定期日払の例外は臨時の賃金・賞与等に限られ、非常時払（法第25条）で前倒しされるのも既往の労働に対する賃金に限られる。

解答正解 3

金品の返還は「権利者の請求があった場合において7日以内」であり、請求がなければ7日の期限は起算されない点が要点である。争いがある場合でも異議のない部分はこの期間中に支払い又は返還しなければならない。記録関係では、労働者名簿は日日雇い入れられる者を除く各労働者について調製し記入事項の変更時は遅滞なく訂正するのに対し、賃金台帳は各事業場ごとに調製し賃金支払の都度遅滞なく記入するという、対象と時期の違いが問われる。

解答正解 3

法第37条第5項及び労働基準法施行規則第21条により除外されるのは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7種類に限られ、これは限定列挙である。役職手当のように所定の労働そのものに対応して支払われる手当は除外されない。なお、1か月について60時間を超える時間外労働には5割以上の率が適用される（法第37条第1項ただし書）。

解答正解 1

変形労働時間制は、1か月単位が「労使協定又は就業規則その他これに準ずるもの」で導入できるのに対し、1年単位及び1週間単位は労使協定が必須であるという導入要件の差が1級の頻出点である。坑内労働はいわゆる坑口計算により休憩時間も労働時間に算入され、法第34条第2項・第3項の休憩の規定は適用されない。事業場外みなしの協定は届出を要する。

解答正解 3

上限規制は「1か月45時間・1年360時間」という限度時間と、特別条項による「1年720時間、1か月100時間未満、2か月から6か月までの平均80時間、45時間を超えることができるのは1年について6か月以内」という枠の2段構えで押さえる。1か月100時間未満及び2〜6か月平均80時間の判定には休日労働をさせた時間を算入する点が、限度時間との重要な差異である。

解答正解 4

計画的付与の対象は「5日を超える部分」、使用者の時季指定義務は「10労働日以上付与される労働者に5日」であり、2つの5日を混同しない。労働者が自ら時季を指定して取得した日数及び計画的付与により与えた日数は、時季指定義務の5日から控除される。出勤率の算定では業務上の傷病による休業期間、産前産後の休業期間、育児休業・介護休業期間を出勤したものとみなす。

解答正解 4

妊産婦に関する規定は「請求があって初めて制限がかかるもの」と「請求の有無にかかわらず当然に禁止されるもの」に分かれる。前者は時間外・休日労働及び深夜業の制限（法第66条）、産前6週間の休業（法第65条第1項）、軽易業務への転換（同条第3項）であり、後者は危険有害業務の就業制限（法第64条の3）と産後8週間の就業禁止（法第65条第2項）である。年少者の坑内労働禁止も絶対的禁止である。

解答正解 1

解雇制限（法第19条）の例外は「打切補償の支払」と「天災事変その他やむを得ない事由による事業継続不能」の2つで、後者には行政官庁の認定が必要である。解雇予告の適用除外（法第21条）は恒久的なものではなく、日日雇入れの者は1か月、2か月以内の期間を定めて使用される者及び季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は所定の期間、試の使用期間中の者は14日を超えて引き続き使用されると適用除外が外れる。

解答正解 4

請負事業では元請負人を使用者とみなすのが原則だが、書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合はその下請負人もまた使用者となる。ただし2以上の下請負人に同一の事業について重複して引き受けさせることはできず、元請負人は補償の請求を受けたとき引き受けた下請負人へまず催告すべきことを請求できる。補償を受ける権利は労働者の退職によって変更されず、譲渡・差押えも禁止される（法第83条）。

解答正解 2

就業規則は「意見聴取＋届出」であるのに対し、寄宿舎規則は一定事項について「同意＋届出」と要件が重い点が対比される。寄宿舎の設置・移転・変更の計画は工事着手14日前までに届け出るもので、行政官庁は工事の着手差止め又は計画の変更を命ずることができる。就業規則も寄宿舎規則も労働者への周知義務がある（法第106条）。

解答正解 1

救護に関する措置はずい道等の建設や圧気工法による作業など政令で定める仕事が対象であり、事業者は機械等の備付け・管理と救護に関する訓練を行い、有資格者のうちから技術的事項を管理する者を選任しなければならない。数次の請負契約による場合は元方事業者に義務が集約される（法第30条の3）点が、危険防止措置一般（法第20条〜第25条）との大きな違いである。

解答正解 3

法第29条の元方事業者の義務は「法令違反をしないようにするための指導」と「違反していると認めるときの是正指示」に限られ、業種を問わず課される。これに対し法第30条の特定元方事業者の措置は建設業その他政令で定める業種（特定事業）に限られ、作業の混在に起因する災害を防止するための協議組織の設置運営、連絡調整、作業場所の巡視、教育に対する指導援助、計画の作成等を内容とする。

解答正解 2

法第30条の特定元方事業者の措置は「同一場所で作業が混在すること」に起因する災害の防止であるのに対し、法第31条の注文者の措置は「自ら提供する建設物・設備・原材料という物」についての措置であり、義務の対象が異なる。法第31条の3は移動式クレーン等の機械に係る特定作業についての措置で、仕事の全部を請け負い一部を請け負わせている者が義務者となる。請負人の側もこれらの措置に応じて必要な措置を講じなければならない（法第32条）。

解答正解 2

法第88条は3種類の届出を定める。第1項の機械等の設置・移転・主要構造部分の変更は工事開始の日の30日前までに労働基準監督署長へ、第2項の特に大規模な仕事は仕事開始の日の30日前までに厚生労働大臣へ、第3項の政令で定める業種の一定の仕事は14日前までに所轄労働基準監督署長へ届け出る。仕事が数次の請負契約によって行われる場合は、自ら仕事を行う発注者がいるときはその発注者、いないときは元請負人が届け出る（同条第5項）。届出先ではなく期限だけを入れ替えた選択肢に注意する。

解答正解 3

雇入れ時教育（法第59条第1項）は作業内容を変更したときにも準用され、特別教育（同条第3項）は危険又は有害な業務につかせるときに行う。特別教育は十分な知識・技能を有すると認められる者について科目を省略でき、実施記録は3年間保存する。職長等の教育（法第60条）は建設業・製造業等政令で定める業種に限られ、作業主任者は明文で対象から除かれている。

解答正解 4

就業制限は、事業者に対する禁止（法第61条第1項）と業務につくことができる者以外の者自身に対する禁止（同条第2項）の双方から成る。資格は免許、技能講習の修了、その他厚生労働省令で定める資格の3区分で、資格者は業務従事中の免許証等の携帯義務を負う。認定職業訓練を受ける労働者には省令による特例が認められる。特別教育で足りる業務は就業制限の対象ではない点も区別する。

解答正解 1

安衛法は権限の主体を明確に振り分けている。厚生労働大臣は労働災害防止計画の策定（法第6条）及び重大な労働災害が発生した場合の特別安全衛生改善計画の作成指示（法第78条）、都道府県労働局長は安全衛生改善計画の作成指示（法第79条）、臨時の健康診断の実施の指示（法第66条第4項）、作業環境測定の実施の指示（法第65条第5項）、特定機械等の製造の許可（法第37条）を、労働基準監督署長は計画の届出の受理や法第30条第2項の指名がされない場合の指名を担う。

解答正解 1

機械等の規制は危険度に応じて段階化されている。特定機械等は製造許可、製造時等の検査、検査証、使用等の制限、性能検査による検査証の有効期間の更新という一連の規制を受け、それ以外の政令で定める機械等は規格・安全装置を具備しなければ譲渡・貸与・設置ができない。使用段階では定期自主検査が課され、そのうち特定自主検査は資格を有する事業者自身若しくはその労働者又は検査業者が行う。