施工管理法（応用能力）

仮設備計画に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「発注者が構造や仕様を設計図書で指定する（イ）仮設は、指定された条件を変更する場合に設計変更の対象となるのに対し、施工者の裁量に委ねられる（ロ）仮設は、契約条件に明示された事項と実際の現場条件が異なる場合を除き、原則として設計変更の対象とならない。仮設構造物は使用期間が短く、荷重の作用状態も限定されることから、設計に用いる許容応力度は本体構造物の場合より（ハ）値をとることができる。ただし、公衆災害の防止が求められる仮設構造物については、（ニ）に対する安全性を本体構造物と同等の水準で確保する必要がある。」

施工体制台帳及び施工体系図に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）特定建設業者が発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が、建築一式工事以外の工事で5,000万円以上となるときは、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。 （ロ）公共工事では、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が下請契約を締結したときは、その請負代金の額にかかわらず施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出しなければならない。 （ハ）施工体制台帳には、下請負人の商号又は名称のほか、その建設工事に従事する者の氏名及び職種、社会保険の加入状況を記載しなければならない。 （ニ）公共工事の施工体系図は、工事関係者が見やすい場所に掲げれば足り、公衆が見やすい場所に掲げる必要はない。

工事用道路及び作業ヤードの計画に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）土運搬路の縦断勾配は、急にするほど運搬時間を短縮できるので、ダンプトラックの登坂能力の限界まで大きくとることが望ましい。 （ロ）工事用道路の曲線部の幅員は直線部と同一とし、走行するダンプトラックの最小回転半径や後輪の内輪差は考慮しなくてよい。 （ハ）大型クレーンの組立・設置ヤードは、機械の自重と接地圧に対して十分な地耐力を確保し、必要に応じて敷鉄板や砕石路盤により補強する。 （ニ）工事用道路の路面は排水勾配を設けず平坦に仕上げるほうが、雨天時の走行性が確保される。

工事の原価管理に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「原価管理は、契約後速やかに作成する（イ）を基準として、実際に発生した原価と対比しながら進める。管理の重点は、工事原価に占める（ロ）が大きい工種や、当初の想定との差が大きい工種に置く。実施原価が（イ）を上回るおそれが生じた場合は、その原因を分析して速やかに（ハ）を講じる。また、施工速度を速めるほど工期に比例して発生する間接費は（ニ）するが、労務・機械の投入量を増やすため直接費は増加し、両者の和が最小となる施工速度が経済速度である。」

次の条件の工事におけるネットワーク式工程表に関する下記の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 ・作業Ａ：先行作業なし、所要日数6日 ・作業Ｂ：先行作業なし、所要日数4日 ・作業Ｃ：先行作業Ａ、所要日数8日 ・作業Ｄ：先行作業Ａ、所要日数3日 ・作業Ｅ：先行作業Ｂ、所要日数5日 ・作業Ｆ：先行作業Ｄ及びＥ、所要日数4日 ・作業Ｇ：先行作業Ｃ及びＦ、所要日数5日 「この工程のクリティカルパスは（イ）であり、全体工期は（ロ）日である。また、作業Ｄのトータルフロートは（ハ）日、フリーフロートは（ニ）日である。」

次の条件の工事におけるネットワーク式工程表に関する下記の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 ・作業Ａ：先行作業なし、所要日数5日 ・作業Ｂ：先行作業なし、所要日数6日 ・作業Ｃ：先行作業Ａ、所要日数9日 ・作業Ｄ：先行作業Ａ、所要日数4日 ・作業Ｅ：先行作業Ｂ、所要日数7日 ・作業Ｆ：先行作業Ｃ及びＤ、所要日数3日 ・作業Ｇ：先行作業Ｅ及びＦ、所要日数4日 「この工程のクリティカルパスは（イ）であり、当初の全体工期は（ロ）日である。いま、作業Ｃだけの所要日数を短縮して工期を詰める場合、全体工期の短縮に寄与するのは（ハ）日の短縮までであり、そのときの全体工期は（ニ）日となる。」

出来高累計曲線を用いた工程管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

工程計画における労務及び資機材の平準化に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

型枠支保工に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）型枠支保工を組み立てるときは組立図を作成し、その組立図には支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法を示さなければならない。 （ロ）鋼管枠を支柱として用いる型枠支保工は、その上端に設計荷重の100分の5に相当する水平方向の荷重が作用しても安全な構造としなければならない。 （ハ）支柱の継手は、突合せ継手又は差込み継手としなければならない。 （ニ）コンクリートの打設の作業を行うときは、その日の作業を開始する前に型枠支保工について点検し、異状を認めたときは補修しなければならない。

鋼管足場に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる数値又は語句の組合せとして、労働安全衛生規則上、適当なものはどれか。 「単管足場では、建地の間隔をけた行方向（イ）ｍ以下、はり間方向1.5ｍ以下とし、地上第一の布は2ｍ以下の位置に設けなければならない。また、建地間の積載荷重は（ロ）kgを限度とする。壁つなぎ又は控えの間隔は、単管足場では垂直方向5ｍ以下、水平方向（ハ）ｍ以下としなければならない。さらに、建地の最高部から測って31ｍを超える部分の建地は、原則として鋼管を（ニ）としなければならない。」

土止め支保工の部材の取付け等及び切りばり等の作業に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当でないものはどれか。

明り掘削の作業に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）明り掘削の作業を行うときは、あらかじめ運搬機械等の運行の経路並びにこれらの機械の土石の積卸し場所への出入の方法を定め、これを関係労働者に周知させなければならない。 （ロ）地山の崩壊又は土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、地山の掘削作業主任者を選任して作業を直接指揮させれば、土止め支保工の設置や防護網の設置は要しない。 （ハ）明り掘削の作業により露出したガス導管の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれがある場合は、つり防護、受け防護等による防護又は移設等の措置を講じたうえで、その防護の作業は指名した者の直接の指揮のもとに行わせなければならない。 （ニ）明り掘削の作業を行う場所の照度は、掘削の深さが5ｍを超える場合に限り保持すれば足りる。

車両系建設機械に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、労働安全衛生規則上、適当なものはどれか。 「車両系建設機械を移送するため自走又はけん引により貨物自動車に積卸しを行う場合において、道板を使用するときは、（イ）場所で行い、十分な長さ、幅及び強度を有する道板を適当なこう配で確実に取り付けなければならない。運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を（ロ）、原動機を止め、かつ、走行ブレーキをかける等の逸走を防止する措置を講じさせなければならない。また、パワー・ショベルによる荷のつり上げは主たる用途以外の使用として原則禁止されるが、作業の性質上やむを得ない場合等で、荷重に応じた十分な強度をもつフック、シャックル等の（ハ）が作業装置に取り付けられているときは行うことができる。この場合、あらかじめ一定の合図を定めて合図を行う者を指名するとともに、（ニ）に作業従事者が立ち入ることを表示等により禁止しなければならない。」

移動式クレーンを用いた作業に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、クレーン等安全規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）地盤が軟弱であること、埋設物その他地下に存する工作物が損壊するおそれがあること等により移動式クレーンが転倒するおそれのある場所では、転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設してその上に設置する場合を除き、移動式クレーンを用いて作業を行ってはならない。 （ロ）アウトリガーを有する移動式クレーンを用いて作業を行うときはアウトリガーを最大限に張り出さなければならないが、最大限に張り出せない場合であっても、移動式クレーンに掛ける荷重が張出し幅に応じた定格荷重を下回ることが確実に見込まれるときは、この限りでない。 （ハ）ワイヤロープ等を用いて一箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり上げられている荷の下に作業従事者が立ち入ることを禁止しなければならない。 （ニ）移動式クレーンに係る作業を行うときは、上部旋回体と接触することにより危険が生ずるおそれのある箇所に作業従事者が立ち入ることを、見やすい箇所への表示その他の方法により禁止しなければならない。

架空電線に近接する場所で移動式クレーン等を用いて工作物の建設の作業を行う場合の感電の防止に関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当でないものはどれか。

盛土の締固めの品質管理に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）締固め度は、現場で測定した土の乾燥密度を、室内の突固め試験で求めた最大乾燥密度で除して百分率で表す。 （ロ）砂置換法による現場密度試験は、掘り出した穴の体積を充てんした砂の量から求める方法であり、礫を多く含む土や孔壁が自立しない土では測定精度が低下する。 （ハ）締固め度が規格値を下回った場合は、盛土材料を全量入れ替えることが原則であり、転圧回数の増加や含水比の調整による対応は認められない。 （ニ）締固め度の管理は、1層ごとに行う必要はなく、盛土の全層を仕上げた後にまとめて行えばよい。

熱中症の防止に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、労働安全衛生規則上、適当なものはどれか。 「事業者は、暑熱な場所において連続して行われる作業等、熱中症を生ずるおそれのある作業を行うときは、あらかじめ、作業従事者が熱中症の（イ）を有する場合又は他の作業従事者が熱中症が生じた疑いがあることを発見した場合に、その旨の報告をさせる（ロ）を整備し、作業従事者に周知させなければならない。また、あらかじめ、（ハ）ごとに、当該作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせることその他熱中症の症状の（ニ）を防止するために必要な措置の内容及びその実施に関する手順を定め、作業従事者に周知させなければならない。」

品質管理に用いる管理図及び工程能力に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「品質管理において、設計図書等で定められ、個々の測定値が満足しなければならない値を（イ）という。これに対し、工程が安定した状態にあるかどうかを判定するために管理図上に設ける線を（ロ）といい、（ロ）は測定値のばらつきから統計的に計算して定めるものであるから、（イ）とは別のものである。また、上限規格値と下限規格値の差を、測定値の標準偏差σの6倍で除した値を（ハ）といい、この値が大きいほど、工程は規格に対する（ニ）が大きいと判断される。」

アスファルト舗装の施工時の品質管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

建設工事に伴う騒音・振動の低減対策に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）施工計画の段階で低騒音型・低振動型の建設機械を選定するとともに、周辺の生活時間に配慮して作業時間帯を設定する。 （ロ）掘削・積込み作業では、機械の空ぶかしや高負荷運転を避け、不必要な機械の稼働を控えることが騒音の低減に有効である。 （ハ）杭の施工では、打撃工法に代えて中掘り工法や埋込み工法を採用することにより、騒音・振動を低減できる。 （ニ）騒音・振動は発生源で低減することが基本であるが、やむを得ない場合は防音シートや仮囲いなどの伝搬経路における対策を併用する。

構造物のコンクリートの品質を現場で確認する方法に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　反発度法（テストハンマー）による強度の推定は、コンクリート表層の反発度を利用するため、表面の含水状態や中性化の程度の影響を受ける。 ②　電磁誘導法や電磁波レーダ法は、コンクリート中の鉄筋の位置やかぶりを非破壊で調査する方法である。 ③　超音波法による強度の推定値は、コアの圧縮強度試験の結果との対比を行わなくても、そのまま構造物の強度の判定値として用いることができる。 ④　小径コアによる微破壊試験は、構造物への影響を小さくできるが、粗骨材の最大寸法に対して供試体の直径が小さいほど強度のばらつきは大きくなる。

コンクリートの打込み時に生じる初期欠陥に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「先に打ち込んだ層が固まり始めた後に次の層を打ち込むと、両層が一体とならず（イ）が生じる。これを防ぐには、外気温に応じて定められた許容打重ね時間間隔を超えないよう打込み区画の大きさと打上がり速度を計画し、内部振動機の先端を下層のコンクリートまで（ロ）させて締め固める。一方、鉄筋が過密な部分や型枠の隅角部では、コンクリートが行きわたらずに（ハ）が生じやすいので、打込み高さを抑え、型枠をたたく等の対策をとる。硬化後に（ハ）が確認された場合は、健全な部分が現れるまで（ニ）したうえで断面を修復する。」

土木構造物の出来形の確認と記録に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　出来形管理は設計値に対する実測値の差を管理するものであり、測定は定められた測定基準に従って施工の各段階で行う。 ②　基礎地盤の状態や地中に埋め込まれる部材のように完成後に確認できない部分は、施工中に工事写真を撮影して記録に残す。 ③　測定値がすべて規格値を満足していれば、測定値の分布が規格値の一方に偏っていても、施工方法を見直す必要はない。 ④　出来形の測定結果は、施工者自身の管理資料であると同時に、出来高の確認や完成検査の資料にもなる。

盛土の締固めの管理単位と測定結果の取扱いに関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）締固め度の管理は、材料・施工機械・締固め方法が同じとみなせる範囲を1ロットとし、ロットごとに測定値を整理して合否を判定する。 （ロ）測定値の平均値が規格値を満足していても、個々の測定値に規格値を外れるものがある場合は、その位置と原因を調べて処置する。 （ハ）測定値のばらつきが大きい場合は、締固め機械の走行軌跡の重なりの不足や材料の含水比の変動など、施工の不均一が原因となっていることが多い。 （ニ）測定値の分布が規格値の下限付近に偏っている場合は、まき出し厚さの低減や転圧回数の増加により平均値に余裕をもたせるよう施工方法を見直す。

アスファルト舗装の施工中及び施工直後に生じる不具合とその原因に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　初転圧時に表面に細かいひび割れ（ヘアクラック）が生じるのは、混合物の温度が高すぎることやローラの線圧が過大であることが原因となることが多い。 ②　横継目に段差が生じるのは、既設舗装との高さの調整が不十分な場合や、継目部の締固めが不足している場合である。 ③　交通開放後に骨材の飛散が生じる場合は、締固め度の不足やアスファルト量の不足が原因として考えられる。 ④　所定の締固め度が得られないときは、混合物の温度を下げてから転圧回数を増やすことで確実に改善できる。

コンクリート舗装の養生及び目地の施工に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「コンクリート舗装では、打込み後のコンクリート表面からの急激な水分の逸散を防ぐため、粗面仕上げの直後から（イ）を行う。これを怠ると表面が乾燥して（ロ）が生じやすい。その後、コンクリートが所定の強度に達するまで、養生マットの敷設や散水等による養生を継続する。また、版の乾燥収縮や温度変化による不規則なひび割れを、あらかじめ定めた位置に集中させるために（ハ）を設ける。カッタによる目地の切込みは、コンクリートが不規則なひび割れを生じない範囲で、できるだけ（ニ）時期に行う。」

ＩＣＴを活用した土工の施工に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　マシンガイダンスは、設計面と施工機械の刃先との位置関係を運転席のモニタに表示して運転者を誘導する仕組みで、排土板やバケットの操作は運転者が行う。 ②　マシンコントロールは、３次元設計データに基づいて排土板やバケットの位置を自動で制御する仕組みである。 ③　ＩＣＴ建設機械を用いる場合でも、施工に先立って３次元設計データを作成し、現地の基準点を用いてシステムの計測精度を確認する必要がある。 ④　ＩＣＴ建設機械による施工では施工履歴データが自動的に取得されるため、出来形の実測や確認測量は一切不要となる。

土木工事の施工測量に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「工事に着手する前に、発注者から引き渡された（イ）に基づいて工事用の基準点及び仮ベンチマークを現場内に設置する。これらは工事期間中に移動・沈下しないよう、掘削や盛土の影響を受けない位置に設けたうえで、定期的に（ロ）を行って異常の有無を確認する。構造物や法面の位置・高さを現地に表示する（ハ）は、施工中の接触や地盤の変動によって狂いが生じやすいため、作業の前に点検する。出来形の確認は（ハ）に頼らず、基準点からの（ニ）によって行う。」

工事の周辺環境への影響を防止するための調査及び管理に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　掘削や杭打ちの影響が及ぶ範囲の家屋については、着工前に現況の損傷状態を調査・記録し、工事完成後にも同様の調査を行って比較する。 ②　地下水位低下工法を用いる場合は、周辺の井戸の水位や地盤の沈下を計測し、あらかじめ定めた管理基準値を超えたときは工法の変更や復水などの対策をとる。 ③　地下埋設物が近接する箇所では、試掘によって埋設物の位置及び深さを確認したうえで、施工中も埋設物の管理者の立会いを求める。 ④　事前調査で既存のひび割れが確認された家屋については、工事による損傷と区別できなくなるおそれがあるため、記録に残さないほうがよい。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）管理票交付者は、交付した管理票の写しを、交付した日から5年間保存しなければならない。 （ロ）運搬受託者は、運搬を終了した日から30日以内に、管理票の写しを管理票交付者に送付しなければならない。 （ハ）管理票交付者が、管理票の交付の日から90日（特別管理産業廃棄物に係るものは60日）以内に運搬又は処分の終了が記載された管理票の写しの送付を受けないときは、生活環境の保全上の支障の除去等に必要な措置を講ずるとともに、都道府県知事に報告書を提出しなければならない。 （ニ）最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しについては、交付の日から90日以内に送付を受ける必要がある。

建設工事に伴い発生する濁水の処理に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　掘削や法面工事で発生する濁水は、沈砂池や仮設の沈殿池に導いて土粒子を沈降させたうえで放流する。 ②　細粒分が多く自然沈降では所要の水質が得られない濁水には、凝集剤を添加してフロックを形成させ、沈降速度を高める。 ③　コンクリートに接触した排水はアルカリ性を示すため、中和処理を行うことなくそのまま公共用水域に放流してよい。 ④　処理後の水は、濁度や水素イオン濃度（pH）を測定し、放流先に定められた基準を満たしていることを確認してから放流する。

建設工事に伴う粉じん及び沿道環境への影響の防止に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「掘削面や仮置土からの粉じんの発生を抑えるには、（イ）を行うほか、シート等で覆う方法がある。土砂を運搬するダンプトラックには、荷台に（ロ）をかけて運搬中の飛散を防止する。現場から一般道へ退出する箇所には（ハ）を設け、車輪や車体に付着した土砂を落として沿道の汚損を防ぐ。また、現場内や現場周辺で待機する車両については（ニ）を徹底し、排出ガスと騒音の低減を図る。」

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に関する次の①〜④の記述のうち、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。 ②　指定建設資材廃棄物に該当するものについては、主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に再資源化のための施設が存しない場所で施工する場合等には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。 ③　元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、再資源化等の実施状況に関する記録を作成して保存しなければならない。 ④　再資源化等が完了した旨の報告は、発注者の承諾を得るまでもなく口頭で行えば足りる。

ずい道等の建設の作業に関する次の①〜④の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　ずい道等の掘削の作業を行うときは、毎日、掘削箇所及びその周辺の地山について、地質及び地層の状態、含水及び湧水の有無及び状態等を観察し、その結果を記録しておかなければならない。 ②　可燃性ガスが発生するおそれのあるずい道等では、毎日作業を開始する前、中震以上の地震の後及び可燃性ガスに関し異常を認めたときに、指名した者にガスの濃度を測定させなければならない。 ③　切羽までの距離が100ｍに達したときはサイレン、非常ベル等の警報用の設備を、500ｍに達したときは警報用の設備に加えて坑外と坑内の間で通話することができる通話装置を設けなければならない。 ④　避難及び消火の訓練は、切羽までの距離が100ｍに達するまでの期間内に1回行えば足り、その後は繰り返して行う必要はない。

高所作業車を用いて作業を行う場合の措置に関する次の①〜④の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　あらかじめ、作業に係る場所の状況、高所作業車の種類及び能力等に適応する作業計画を定め、当該作業計画により作業を行わなければならない。 ②　高所作業車を荷のつり上げ等その主たる用途以外の用途に使用してはならないが、労働者に危険を及ぼすおそれのないときは、この限りでない。 ③　作業床が接地面に対し垂直にのみ上昇し、又は下降する構造のものを除き、作業床上の労働者に要求性能墜落制止用器具等を使用させなければならない。 ④　高所作業車の点検は定期自主検査で足りるので、その日の作業を開始する前に制動装置、操作装置及び作業装置の機能を点検する必要はない。

墜落及び飛来落下による危険の防止に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）高さが2ｍ以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。 （ロ）囲い等を設けることが著しく困難なとき、又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講じなければならない。 （ハ）高さが2ｍ以上の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため当該作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を行わせてはならない。 （ニ）作業のため物体が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、労働者に保護帽を着用させれば、防網の設備や立入区域の設定は要しない。

車両系荷役運搬機械等及び不整地運搬車を用いる作業に関する次の①〜④の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当なもののみを全てあげている組合せはどれか。 ①　車両系荷役運搬機械等を用いて作業を行うときは、あらかじめ、作業に係る場所の広さ及び地形、機械の種類及び能力、荷の種類及び形状等に適応する作業計画を定めなければならない。 ②　その作業計画には、車両系荷役運搬機械等の運行経路及び当該機械による作業の方法が示されていなければならない。 ③　最大積載量が5トン以上の不整地運搬車に荷を積む作業又は卸す作業を行うときは、床面と荷台上の荷の上面との間を安全に昇降するための設備を設けなければならない。 ④　一の荷であって質量が100キログラム以上のものを不整地運搬車に積む作業を行うときは、運転者が単独で作業を行えばよく、作業指揮者を定める必要はない。

移動式クレーンのジブの組立て又は解体の作業に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、クレーン等安全規則上、適当なものの数は次のうちどれか。 （イ）作業を指揮する者を選任して、その者の指揮の下に作業を実施させなければならない。 （ロ）作業を指揮する者には、作業の方法及び労働者の配置を決定して作業を指揮させるほか、材料の欠点の有無並びに器具及び工具の機能を点検させ、不良品を取り除かせなければならない。 （ハ）強風、大雨、大雪等の悪天候のため作業の実施について危険が予想されるときであっても、作業を指揮する者を配置していれば作業を行うことができる。 （ニ）作業中の要求性能墜落制止用器具等及び保護帽の使用状況の監視は、作業を指揮する者個人の努力義務であり、事業者が行わせなければならない事項ではない。

次の条件の工事におけるネットワーク式工程表に関する下記の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 ・作業Ａ：先行作業なし、所要日数4日 ・作業Ｂ：先行作業なし、所要日数7日 ・作業Ｃ：先行作業Ａ、所要日数6日 ・作業Ｄ：先行作業Ｂ、所要日数5日 ・作業Ｅ：先行作業Ｃ及びＤ、所要日数8日 ・作業Ｆ：先行作業Ｃ、所要日数3日 ・作業Ｇ：先行作業Ｅ及びＦ、所要日数4日 「この工程のクリティカルパスは（イ）であり、全体工期は（ロ）日である。作業Ｃのトータルフロートは（ハ）日であるから、作業Ｃが5日遅延した場合、全体工期は（ニ）日となる。」

次の条件の工事におけるネットワーク式工程表に関する下記の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句又は数値の組合せとして、適当なものはどれか。 ・作業Ａ：先行作業なし、所要日数5日 ・作業Ｂ：先行作業なし、所要日数3日 ・作業Ｃ：先行作業Ａ、所要日数7日 ・作業Ｄ：先行作業Ｂ、所要日数6日 ・作業Ｅ：先行作業Ｃ、所要日数4日 ・作業Ｆ：先行作業Ｄ、所要日数5日 ・作業Ｇ：先行作業Ｅ及びＦ、所要日数2日 「この工程のクリティカルパスは（イ）であり、全体工期は（ロ）日である。また、作業Ｆのトータルフロートは（ハ）日である。いま、施工上の制約により、作業Ｆは作業Ｅが完了した後でなければ着手できないこととなった。この場合、全体工期は（ニ）日となる。」