公益通報・リスクと安全・知的財産・個人情報・コンプライアンス・説明責任
公益通報者保護法（令和4年6月施行の改正後）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 2
公益通報者保護法は、労働者等が事業者の法令違反を通報したことを理由とする解雇等の不利益取扱いから保護する法律である。令和4年6月1日施行の改正で、退職後1年以内の者と役員が通報者に加わった。保護の対象となる通報対象事実は、対象法律の違反に限られる点に注意が必要である。
公益通報者保護法における通報先と保護要件に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 5
通報先は、事業者内部、権限を有する行政機関、その他の外部（報道機関・消費者団体等）に分かれ、外部になるほど保護要件が厳しくなる。これは、根拠の乏しい情報が外部に拡散して事業者や第三者に不当な損害を与えることを防ぎつつ、通報者を保護するためのバランスである。
令和4年6月施行の改正公益通報者保護法における、事業者の内部通報体制の整備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 3
改正法により、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は、内部通報に適切に対応するための体制整備（窓口設置、調査、是正措置等）と、通報対応業務従事者の指定を義務付けられた。従事者が正当な理由なく通報者を特定させる情報を漏らした場合の罰則（30万円以下の罰金）も設けられた。なお、令和7年改正法（令和8年12月1日施行予定）は、2026年10月時点では未施行である。
公益通報をしたことを理由とする事業者の取扱いに関する次の記述のうち、公益通報者保護法の内容として適切なものはどれか。
解答正解 1
保護の柱は、(1)解雇の無効、(2)降格・減給などの不利益取扱いの禁止、(3)派遣契約解除の無効、(4)通報による損害賠償の免責である。保護の可否は、結果の真偽ではなく、通報時に法の要件（思料・相当の理由）を満たしていたかで判断される。なお、令和7年改正法（令和8年12月1日施行予定）による不利益取扱いへの罰則等は、2026年10月時点では未施行である。
リスクと安全の考え方（ISO/IEC Guide 51、JIS Z 8051）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 3
安全の定義は「許容不可能なリスクがないこと」であり、ゼロリスクではない。リスクは、危害の発生確率とそのひどさの組合せで評価する。そのため技術者は、残留リスクを把握し、使用者に適切に伝える責任を負う。
機械類の安全性に関するリスク低減の「3ステップメソッド」（ISO 12100、JIS B 9700）における、優先順位の高い順に並べたものとして、正しいものはどれか。
解答正解 4
リスク低減は、人の注意に頼る度合いの低い順に、(1)本質的安全設計、(2)安全防護及び付加保護方策、(3)使用上の情報の提供、の順で優先する。人は不注意や誤りを犯すという前提に立ち、できるだけ設計で危険源を取り除くのが原則である。
安全設計の考え方に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 2
フェールセーフ（故障時に安全側）、フールプルーフ（誤操作でも危険にならない）、フェールソフト（機能を縮退して継続）、インターロック（条件が揃わなければ動作させない）は、混同しやすい。何に備える設計か（機器の故障か、人の誤りか）で区別する。
製造物責任法（PL法）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 4
PL法は、製造物の欠陥（通常有すべき安全性を欠いていること）が原因で生命・身体・財産に損害が生じた場合に、製造業者等の過失を問わず責任を負わせる法律である。欠陥は、設計上、製造上、指示・警告上の三類型で整理される。
製造物責任法における損害賠償請求権の期間制限に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。（2026年10月時点の規定による。）
解答正解 1
PL法の請求権は、被害者が損害及び賠償義務者を知った時から3年（人の生命又は身体を害した場合は5年）で、または製造物の引渡しから10年で消滅する。生命・身体の期間が5年に延長された点は、民法改正（令和2年4月施行）に合わせた改正である。なお、身体に蓄積する物質による損害等では10年の起算点に例外がある。
1986年のスペースシャトル「チャレンジャー号」の打上げ直後の事故では、固体ロケットブースターのOリングが低温で機能しないおそれがあるとの技術者の懸念が、打上げ前夜の協議で退けられた。この事故から得られる技術者倫理上の教訓として、最も適切なものはどれか。
解答正解 4
事故では、低温でのOリングの劣化の懸念が打上げ前夜に示されたが、スケジュールの圧力などの中で退けられた。教訓は、(1)技術者が安全上の懸念を明確に示すこと、(2)組織が懸念を封じず、安全を示す責任を進める側に負わせること、(3)異常の兆候を軽視しないことである。
特許法の職務発明に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。（平成27年改正後の規定による。）
解答正解 2
職務発明では、使用者に通常実施権が認められ、さらにあらかじめの定めによって特許を受ける権利を使用者に帰属させることもできる。その代わり従業者等には、金銭に限らない「相当の利益」を受ける権利がある。
特許制度に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 5
特許の要件は、産業上の利用可能性、新規性、進歩性などである。日本は先願主義で、存続期間は出願日から20年である。実務上は、発表より前に出願しておくことが重要である。
著作権法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 3
職務著作では、法人等が著作者となる。要件は、(1)法人等の発意、(2)業務従事者が職務上作成、(3)法人等の名義で公表（プログラムは名義要件が不要）である。著作権は無方式主義で、著作者人格権は譲渡できないことも併せて覚える。
不正競争防止法における「営業秘密」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 4
営業秘密の保護は、秘密管理性・有用性・非公知性の三要件がすべて必要である。秘密として管理されていない情報は、不正に取得されても法的保護を受けにくいため、アクセス制限や秘密表示等の管理が実務上の要点になる。
個人情報保護法の要配慮個人情報に関する次のア～オのうち、要配慮個人情報に該当するものはいくつあるか。 ア 本人の病歴 イ 犯罪により害を被った事実 ウ 本人の年収 エ 本人の電話番号 オ 健康診断の結果
解答正解 3
要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などのほか、政令で定める心身の機能の障害、健康診断等の結果、刑事手続等に関する事項である。年収や電話番号は通常の個人情報であり、要配慮個人情報ではない。要配慮個人情報は、原則として本人の同意なく取得できない。
個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合に関する次の記述のうち、個人情報保護法の内容として適切なものはどれか。
解答正解 1
個人データを第三者に提供するときは、原則として事前に本人の同意が必要である。委託や共同利用などは第三者提供に当たらない扱いとされるが、委託先に対する監督義務は残る。技術者が顧客データを扱う場面（開発・保守の委託、データ分析）で重要になる。
個人情報保護法に基づく漏えい等の報告及び本人への通知（令和4年4月施行）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 2
令和4年4月施行の改正で、一定の漏えい等について個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化された。対象は、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的、1,000人超の事態で、発生したおそれがある段階も含む。速報は概ね3～5日以内、確報は原則30日以内（不正目的は60日以内）である。2026年10月時点の規定であり、令和8年7月公布の改正法は未施行である。
組織における不正が発生する要因を説明する「不正のトライアングル」の三要素の組合せとして、正しいものはどれか。
解答正解 1
不正は、(1)動機・プレッシャー（ノルマ、業績悪化等）、(2)機会（チェック体制の不備等）、(3)正当化（「みんなやっている」「会社のため」等）が重なったときに起こりやすいとされる。対策は、いずれかの要素を断つことで、コンプライアンスは法令遵守にとどまらず、これらを除く体制づくりを含む。
技術者の利益相反に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 4
利益相反とは、専門職としての判断が、個人や組織の利害によって歪められる、あるいは歪められているように見えるおそれのある状況をいう。倫理上の基本は、(1)利害関係の把握、(2)依頼者への開示、(3)回避又は管理の措置、である。
技術者の説明責任（アカウンタビリティ）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答正解 2
技術者と一般の人々との間には、専門知識の格差がある。そのため、技術者には、リスクや不確実性を含めて分かりやすく説明し、相手が十分な情報を得た上で判断できるようにする責任がある。説明責任は、事故後だけでなく、事前の情報提供にも及ぶ。