個人情報保護法に基づく漏えい等の報告及び本人への通知（令和4年4月施行）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
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解答正解 2
令和4年4月施行の改正で、一定の漏えい等について個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化された。対象は、要配慮個人情報、財産的被害のおそれ、不正の目的、1,000人超の事態で、発生したおそれがある段階も含む。速報は概ね3～5日以内、確報は原則30日以内（不正目的は60日以内）である。2026年10月時点の規定であり、令和8年7月公布の改正法は未施行である。
選択肢ごとの判定
1誤り。要配慮個人情報、不正の目的、財産的被害のおそれがあるものは、件数にかかわらず対象となる。
2正しい。法令に定める一定の事態については、委員会への報告（速報・確報）と本人への通知が義務付けられている。
3誤り。対象となる事態では、委員会への報告と本人への通知が義務である。
4誤り。要配慮個人情報、不正の目的、財産的被害などは、漏えい等が発生したおそれがある段階でも対象となる。
5誤り。速報は速やかに（概ね3～5日以内）、確報は原則30日以内（不正の目的による場合は60日以内）である。