公益通報者保護法における通報先と保護要件に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 5
通報先は、事業者内部、権限を有する行政機関、その他の外部（報道機関・消費者団体等）に分かれ、外部になるほど保護要件が厳しくなる。これは、根拠の乏しい情報が外部に拡散して事業者や第三者に不当な損害を与えることを防ぎつつ、通報者を保護するためのバランスである。
選択肢ごとの判定
1誤り。行政機関への通報に、内部通報を先行させる要件はない。真実と信ずるに足りる相当の理由（又は一定事項を記載した書面の提出）があれば保護される。
2誤り。報道機関等その他の外部通報は、真実と信ずるに足りる相当の理由に加え、内部通報では解雇等を受けると信ずる相当の理由がある、生命・身体への危害が生じるおそれがある、などの特定の事由が必要である。
3誤り。内部への通報は書面に限られず、口頭でも保護される。
4誤り。外部通報では、真実と信ずるに足りる相当の理由が必要であり、噂程度では保護されない。
5正しい。事業者内部への通報（1号通報）は、通報対象事実が生じ又は生じようとしていると思料すれば足り、外部通報より要件が緩やかである。