技術士法の目的・登録・義務(信用失墜行為の禁止・秘密保持義務ほか)・技術士倫理綱領
技術士法第1条（目的）の条文中の空欄A～Cに入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。 「この法律は、技術士等の資格を定め、その業務の（A）を図り、もって（B）の向上と（C）の発展に資することを目的とする。」
解答正解 3
技術士法第1条は、技術士等の資格を定めて業務の適正を図り、科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。資格の付与そのものではなく、業務の適正の確保が手段として明示されている点が特徴である。条文の語句は適性科目で空欄補充として問われやすい。
技術士法における「技術士」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答正解 1
技術士は、登録を受けて技術士の名称を用いて、高等の専門的応用能力を要する事項の計画・研究・設計・分析・試験・評価等の業務を行う者である（第2条第1項）。他の法律で業務が制限されているもの（建築士法の設計・監理等）は含まれない点に注意する。試験合格だけでは足りず、登録が名称使用の前提となる。
技術士試験及び資格に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 5
第4条は、技術士試験を第一次・第二次に分け、技術部門ごとに行うこと、第一次の合格者は技術士補となる資格を、第二次の合格者は技術士となる資格を有することを定める。「資格を有する」ことと、第32条の登録を受けて名称を使えることは別である。
技術士補に関する次のア～オの記述のうち、適切なものはいくつあるか。 ア 技術士補は、技術士となるのに必要な技能を修習するため、登録を受け、技術士補の名称を用いて、技術士を補助する者である。 イ 技術士補は、技術士を補助する場合を除き、技術士補の名称を表示して業務を行ってはならない。 ウ 技術士補には、信用失墜行為の禁止の規定は適用されない。 エ 技術士補には、秘密保持義務の規定は適用されない。 オ 技術士補が補助する技術士の業務に関して技術士補の名称を表示するときは、登録を受けた技術部門を明示してする。
解答正解 3
ア（第2条第2項）、イ（第47条第1項）、オ（第47条第2項が第46条を準用）は正しい。ウ・エは誤りで、第44条・第45条は「技術士又は技術士補は」と定めており、技術士補にも信用失墜行為の禁止と秘密保持義務が及ぶ。技術士補は補助者としての立場でも、義務は技術士と同様に負う。
技術士法第3条（欠格条項）に関する次の記述のうち、技術士又は技術士補となることができない者に「該当しない」ものはどれか。
解答正解 4
第3条の欠格事由には、拘禁刑以上の刑（執行終了等から2年未満）、公務員の懲戒免職（2年未満）、名称使用制限違反による罰金刑（2年未満）、登録取消し（2年未満）などがある。罰金刑は、一般の法令違反では欠格事由にならない。なお令和7年6月1日以降、懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されている。ただし罰金刑を受けるような行為は第44条の信用失墜行為に当たり得る点は別に注意する。
技術士法第44条（信用失墜行為の禁止）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 2
第44条は禁止規定であり、技術士・技術士補の双方が対象である。保護法益は個人の信用にとどまらず、技術士制度全体に対する社会の信頼である。業務に限らない点を押さえておくと、事例問題で判断しやすい。
技術士が行った次の行為のうち、技術士法第44条の信用失墜行為に当たるおそれが最も高いものはどれか。
解答正解 5
署名・押印は、技術士が内容を確認し責任を負うことの表示である。関与していない成果物への名義貸しは、成果物の信頼性と技術士全体の信用を損なう典型例であり、第44条に反するだけでなく、倫理綱領の信用の保持にも反する。
技術士法第45条（秘密保持義務）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 2
秘密保持義務は、依頼者との信頼関係を支える技術士の根幹的義務である。ポイントは、(1)漏えいだけでなく盗用も禁止、(2)技術士補を含む、(3)資格を失った後も存続、(4)例外は「正当の理由」（法令に基づく証言など）に限られること。
技術士法の秘密保持義務（第45条）に違反した者に対する罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2026年10月時点の規定による。）
解答正解 1
秘密の漏えいは依頼者等の被害者の意思を尊重すべき性質の犯罪であるため、親告罪とされている（第59条第2項）。令和7年6月1日の刑法改正に伴い、従前の「懲役」は「拘禁刑」に改められている。第44条や第45条の2のような義務規定には、直接の刑罰規定は置かれていない点と対比して覚えるとよい。
技術士Aは、勤務先を退職して独立した。次の行為のうち、技術士法第45条（秘密保持義務）に違反するおそれが最も高いものはどれか。
解答正解 4
秘密とは、公然と知られていない情報で、本人が秘密にしておくことに相当の利益があるものをいう。公知の情報や、本人が身につけた一般的な技術的知見は秘密に当たらない。判断の軸は、(1)秘密性があるか、(2)正当の理由があるか、(3)漏えい又は盗用に当たるかである。
技術士法第45条の2（公益確保の責務）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 5
公益確保の責務は、技術士の業務が社会に与える影響の大きさから設けられた規定で、依頼者の利益と公益が相反する場合は公益を優先すべきことを含意する。形式は「努めなければならない」という努力義務である。
技術士法に定められた次の規定のうち、条文上「努めなければならない」（努力義務）の形式とされているものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 信用失墜行為の禁止（第44条） イ 秘密保持義務（第45条） ウ 公益確保の責務（第45条の2） エ 名称表示の場合の義務（第46条） オ 資質向上の責務（第47条の2）
解答正解 3
第44条（してはならない）、第45条（してはならない）、第46条（明示するものとし…表示してはならない）は禁止・義務規定である。一方、第45条の2（害することのないよう努めなければならない）と第47条の2（資質の向上を図るよう努めなければならない）は努力義務である。語尾に注目して見分ける。
機械部門と電気電子部門の技術士として登録を受けている技術士Bが、建設部門の第二次試験に合格したが、建設部門の登録はまだ受けていない。業務に関して技術士の名称を表示する場合、技術士法第46条に照らして適切なものはどれか。
解答正解 5
第46条は、技術士の名称を表示するときに登録を受けた技術部門を明示すること、未登録の部門は表示しないことを定める。部門の表示は、資格の範囲を社会に正確に伝えるためのものである。合格と登録は別であるため、登録を受けてから表示する。
技術士法第47条の2（資質向上の責務）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 4
資質向上は、更新制のような強制ではなく、技術士の自発的な継続研鑽に委ねる形で規定されている。実際の取組みは、日本技術士会のCPD（Continuing Professional Development）の仕組みなどで支えられている。
技術士法の条番号とその見出しの組合せとして、正しいものはどれか。
解答正解 2
技術士等の義務を定める条文は、第44条（信用失墜行為の禁止）、第45条（秘密保持義務）、第45条の2（公益確保の責務）、第46条（名称表示の場合の義務）、第47条（技術士補の業務の制限等）、第47条の2（資質向上の責務）の順に並ぶ。
技術士制度の性格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解答正解 1
技術士は名称独占資格であり、建築士や弁理士のような業務独占資格とは異なる。したがって技術士の名称を使えないだけで、同種の業務を技術士でない者が行うことが一律に禁じられているわけではない。他の法律が資格者に独占させている業務は、技術士の名称では行えない（第2条）。
日本技術士会の技術士倫理綱領に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
解答正解 3
技術士倫理綱領（2023年3月8日改定版）は、前文に続く10の項目として、安全・健康・福利の優先、持続可能な社会の実現、信用の保持、有能性の重視、真実性の確保、公正かつ誠実な履行、秘密情報の保護、法令等の遵守、相互の尊重、継続研鑽と人材育成から成る。第1条の本文は「技術士は、公衆の安全、健康及び福利を最優先する。」である。
技術士Cは、これまで経験のない専門分野の調査業務の依頼を受けた。技術士倫理綱領の「有能性の重視」の趣旨に照らして、最も適切な対応はどれか。
解答正解 4
倫理綱領は、自分の力量が及ぶ範囲で業務を行うことを求める。判断の手順は、(1)力量の自己評価、(2)確信が持てなければ受託しない、(3)依頼者への誠実な説明、である。不足を隠す対応や名義貸しは、有能性だけでなく真実性・信用の保持の観点でも不適切である。
技術士Dが行った環境調査で、依頼者にとって不都合な測定値が得られた。技術士倫理綱領の「真実性の確保」の趣旨に照らして、最も適切な対応はどれか。
解答正解 4
真実性の確保とは、報告・説明・発表において事実に基づき、虚偽や誇張、都合のよい取捨選択をしないことである。不都合な結果こそ、依頼者や社会が判断を誤らないよう、条件と限界を含めて正確に伝える必要がある。
文部科学省の技術士分科会が示す「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」の項目に「含まれない」ものはどれか。
解答正解 2
資質能力は、専門的学識、問題解決、マネジメント、評価、コミュニケーション、リーダーシップ、技術者倫理、継続研鑽の8項目から構成される（令和5年1月25日の改訂で継続研鑽が加わり、2026年10月時点で8項目）。技術者倫理と継続研鑽が独立の項目になっている点が、適性科目との関連で重要である。