公益通報をしたことを理由とする事業者の取扱いに関する次の記述のうち、公益通報者保護法の内容として適切なものはどれか。
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解答正解 1
保護の柱は、(1)解雇の無効、(2)降格・減給などの不利益取扱いの禁止、(3)派遣契約解除の無効、(4)通報による損害賠償の免責である。保護の可否は、結果の真偽ではなく、通報時に法の要件（思料・相当の理由）を満たしていたかで判断される。なお、令和7年改正法（令和8年12月1日施行予定）による不利益取扱いへの罰則等は、2026年10月時点では未施行である。
選択肢ごとの判定
1正しい。解雇の無効、降格・減給等の不利益取扱いの禁止、さらに事業者が公益通報によって受けた損害の賠償を通報者に請求できないことが定められている。
2誤り。解雇に加え、降格、減給、退職金の不支給その他の不利益な取扱いも禁止される。
3誤り。派遣先による派遣契約の解除も、公益通報を理由とするものは無効とされ、保護される。
4誤り。通報の時点で、法の定める要件を満たしていれば、結果として事実でなかったときも保護される。
5誤り。公益通報者は、通報によって事業者に損害が生じたとしても、損害賠償責任を負わない。