著作権法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 3
職務著作では、法人等が著作者となる。要件は、(1)法人等の発意、(2)業務従事者が職務上作成、(3)法人等の名義で公表（プログラムは名義要件が不要）である。著作権は無方式主義で、著作者人格権は譲渡できないことも併せて覚える。
選択肢ごとの判定
1誤り。著作権が保護するのは思想又は感情の創作的な表現であり、アイデアや技術的思想そのものは保護されない（特許法の領域）。
2誤り。プログラムの著作物は、著作物の例示として明記されている。
3正しい。職務著作の要件（法人等の発意、職務上の作成、法人等名義での公表）を満たすと、法人等が著作者となる。
4誤り。著作権は、創作の時に発生し、登録などの手続を必要としない（無方式主義）。
5誤り。著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡できない。