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特許法:特許権の存続期間と先願主義

技術士第一次試験 適性科目/技術者倫理・社会的責任/第12問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

012五肢択一正誤判定特許権の存続期間と先願主義●●○

特許制度に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

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解答正解 5

特許の要件は、産業上の利用可能性、新規性、進歩性などである。日本は先願主義で、存続期間は出願日から20年である。実務上は、発表より前に出願しておくことが重要である。

選択肢ごとの判定

1誤り。日本は先願主義を採用しており、最も早く出願した者に特許が与えられる。発明の先後ではなく出願の先後で決まる。
2誤り。起算点は設定登録日ではなく出願日である。
3誤り。1年6月を経過すると出願公開されるが、特許になるには審査請求と審査を経て特許査定を受ける必要がある。
4誤り。公知となった発明は新規性を失うのが原則である。例外(新規性喪失の例外)の適用には、所定の期間内に出願し、手続を行う必要がある。
5正しい。特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年である(医薬品等の延長登録制度などの例外あり)。
根拠区分 法令出典 特許法 第29条、第39条(先願)、第67条(存続期間)、第64条(出願公開)参照版 2026年10月時点更新 2026-10-19

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