公益通報者保護法（令和4年6月施行の改正後）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
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解答正解 2
公益通報者保護法は、労働者等が事業者の法令違反を通報したことを理由とする解雇等の不利益取扱いから保護する法律である。令和4年6月1日施行の改正で、退職後1年以内の者と役員が通報者に加わった。保護の対象となる通報対象事実は、対象法律の違反に限られる点に注意が必要である。
選択肢ごとの判定
1誤り。通報対象事実は、法律で定める対象法律に違反する犯罪行為等であり、社内規程の違反だけでは対象外である。
2正しい。令和4年6月の改正で、退職後1年以内の者（元労働者）や役員も公益通報者に加えられた。
3誤り。対象は刑法、食品衛生法、金融商品取引法など、法律の別表に列挙された対象法律に係る犯罪行為や過料の対象となる事実などに限られる。
4誤り。派遣労働者や、取引先の労働者（請負契約等に基づく事業に従事する者）も公益通報者に含まれる。
5誤り。通報対象事実は、生じ、又は生じようとしている事実を含む。