令和4年6月施行の改正公益通報者保護法における、事業者の内部通報体制の整備に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
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解答正解 3
改正法により、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者は、内部通報に適切に対応するための体制整備（窓口設置、調査、是正措置等）と、通報対応業務従事者の指定を義務付けられた。従事者が正当な理由なく通報者を特定させる情報を漏らした場合の罰則（30万円以下の罰金）も設けられた。なお、令和7年改正法（令和8年12月1日施行予定）は、2026年10月時点では未施行である。
選択肢ごとの判定
1誤り。規模に応じた区分があり、中小事業者（300人以下）は努力義務である。
2誤り。義務の基準は300人を超えるかどうかであり、100人ではない。
3正しい。300人を超える事業者は義務、300人以下は努力義務である。
4誤り。義務の対象は規模で判断され、上場の有無は基準でない。
5誤り。義務と努力義務が逆になっている。