特許法の職務発明に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。（平成27年改正後の規定による。）
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解答正解 2
職務発明では、使用者に通常実施権が認められ、さらにあらかじめの定めによって特許を受ける権利を使用者に帰属させることもできる。その代わり従業者等には、金銭に限らない「相当の利益」を受ける権利がある。
選択肢ごとの判定
1誤り。使用者には、法律上当然に通常実施権があるほか、契約等で権利の取得も定められる。
2正しい。平成27年改正で、あらかじめの定めにより使用者等が原始的に特許を受ける権利を取得できることとなり、従業者等には相当の利益を受ける権利が認められる。
3誤り。法律上当然に使用者が取得するのは通常実施権であり、専用実施権ではない。
4誤り。定めがあっても相当の利益は必要であり、定めの内容は、協議の状況、開示、意見聴取などの手続が不合理でないことが求められる。
5誤り。相当の利益の額に法律上の上限はなく、手続を踏まえて不合理でないものとされる。