個人情報保護法の要配慮個人情報に関する次のア～オのうち、要配慮個人情報に該当するものはいくつあるか。 ア 本人の病歴 イ 犯罪により害を被った事実 ウ 本人の年収 エ 本人の電話番号 オ 健康診断の結果
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解答正解 3
要配慮個人情報は、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実などのほか、政令で定める心身の機能の障害、健康診断等の結果、刑事手続等に関する事項である。年収や電話番号は通常の個人情報であり、要配慮個人情報ではない。要配慮個人情報は、原則として本人の同意なく取得できない。
選択肢ごとの判定
1該当するものは三つである。一つでは少なく、犯罪被害の事実や健康診断の結果も要配慮個人情報に当たる点を見落としている。
2該当するものは三つである。二つでは少ない。三つ目を見落としている。
3該当するのはア、イ、オの三つ。
4該当するものは三つである。四つは多い。年収や電話番号は、個人情報ではあるが要配慮個人情報ではない。
5該当するものは三つである。五つは多い。年収・電話番号は含まれない。