ネットワークの費用勾配・QC手法の選定・災害統計の算定
電気工事の施工計画書に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 3
工種別施工計画書は、当該工種の施工に着手する前までに、工種ごとに順次作成して提出するものであり、全工種を着工時に一括して提出することは求められていない。総合施工計画書が工事全体の基本方針を示す上位の文書、工種別施工計画書がそれを受けた個別工種の実施要領という上下関係を押さえると、記載事項と作成時期の取り違えを避けられる。
施工体制台帳及び施工体系図に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
建設業法第24条の8第1項により、施工体制台帳の作成義務は下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上のときに生じ、令和7年2月1日施行の政令改正でこの額は5,000万円（建築一式工事は8,000万円）となった。一方、公共工事では入札契約適正化法第15条第1項が同項を読み替え、金額にかかわらず下請契約を締結しただけで作成義務が生じ、施工体系図の掲示場所も「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」に拡大される点が民間工事との決定的な差である。
工事の着手前に必要となる届出等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
着工前手続は「誰に」「何日前までに」の二つがセットで問われる。消防用設備等の着工届は消防法第17条の14により甲種消防設備士が着工10日前までに消防長又は消防署長へ、特定建設作業実施届出書は騒音規制法第14条により作業開始7日前までに市町村長へ、建設工事計画届は労働安全衛生法第88条第3項により仕事の開始の日の14日前までに労働基準監督署長へ提出する。電気事業法第48条は「30日前までに届け出る」ではなく「届出が受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始してはならない」という形の規制である点にも注意する。
電気工事の施工計画の立案に先立って行う事前調査及び関係機関との協議に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、適当なものの数として、適当なものはどれか。 （イ）高圧又は特別高圧で受電する場合の引込方式及び受電設備の位置は、電気供給者と着工前に協議し、決定した受電日を総合工程表に織り込む。 （ロ）敷地内及び前面道路の地中埋設物の有無は、設計図書に記載がない場合であっても、埋設物管理者への照会や試掘によって着工前に確認する。 （ハ）工事用電力の引込み及び仮設電気設備の計画は、本設の受電設備が完成し受電した後に立案すればよい。 （ニ）建築物の建設により周辺にテレビジョン放送の受信障害が生じるおそれがある場合は、着工前に受信状況を調査し、必要に応じて関係者と協議する。
解答正解 3
適当なものは（イ）（ロ）（ニ）の3つである。事前調査は「設計図書に書いてあることの確認」にとどまらず、記載のない地下埋設物や近隣への影響まで自ら調べて施工計画に反映させる点が1級で問われる。（ハ）は、工事用電力は躯体工事の段階からすでに必要であり、本設受電を待って計画するのでは間に合わないため誤りである。
工期を大幅に短縮する突貫工事において、施工出来高当たりの原価が急激に増大する要因に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
突貫工事では間接費は工期の短縮に伴って確かに減少するが、それを上回る速さで直接費（労務費・機械経費・材料の割高な調達費）が増大するため、総工事費は最適工期を下回る領域で急増する。「間接費が減るから安くなる」という単純な理解では、直接費曲線が急勾配で立ち上がる領域を見落とす。
次の条件で表される工事がある。 ・作業A（所要日数5日）は最初の作業である。 ・作業B（4日）及び作業C（7日）は、作業Aが完了した後に着手できる。 ・作業D（6日）は、作業Bが完了した後に着手できる。 ・作業E（3日）は、作業Cが完了した後に着手できる。 ・作業F（4日）は、作業D及び作業Eの両方が完了した後に着手できる最終の作業である。 この工事において、施工上の制約から新たに「作業Eは、作業Dが完了した後でなければ着手できない」という条件が加わった。このときの全体工期として、適当なものはどれか。
解答正解 2
当初はA→B→D→F（5＋4＋6＋4＝19日）とA→C→E→F（5＋7＋3＋4＝19日）がともに19日で、いずれもクリティカルパスである。条件追加後は作業Eの最早開始時刻が作業Dの最早完了時刻15日に拘束され、E完了が18日、Fが18日から4日で22日となる。作業Cが完了する12日ではなく、作業Dの完了15日が作業Eの開始を支配する点を見落とすと20日と誤答する。
次の条件で表される工事がある。 ・作業A（所要日数3日）は最初の作業である。 ・作業B（5日）及び作業C（2日）は、作業Aが完了した後に着手できる。 ・作業D（4日）及び作業F（3日）は、作業Bが完了した後に着手できる。 ・作業E（6日）は、作業Cが完了した後に着手できる。 ・作業G（2日）は、作業D、作業E及び作業Fの全てが完了した後に着手できる最終の作業である。 次の（イ）〜（ニ）の作業のうち、フリーフロートが1日以上あるものの数として、適当なものはどれか。 （イ）作業B （ロ）作業C （ハ）作業E （ニ）作業F
解答正解 2
全体工期は14日で、クリティカルパスはA→B→D→G（3＋5＋4＋2）である。フリーフロートは後続作業の最早開始時刻から当該作業の最早完了時刻を差し引いた値であり、作業Eは12－11＝1日、作業Fは12－11＝1日で、該当するのは2つである。作業Cはトータルフロートが1日あるがフリーフロートは0日であり、両者を混同すると3つと誤答する。
次の条件で表される工事がある。 ・作業A（通常所要日数6日、短縮可能日数2日、費用勾配5万円/日）は最初の作業である。 ・作業B（4日、1日、3万円/日）及び作業C（5日、2日、8万円/日）は、作業Aが完了した後に着手できる。 ・作業D（3日、1日、4万円/日）は、作業B及び作業Cの両方が完了した後に着手できる最終の作業である。 この工事の全体工期を11日に短縮する場合、必要となる追加費用の最小値として、適当なものはどれか。
解答正解 2
通常の全体工期はA→C→Dの14日である。費用勾配の小さい作業から、かつクリティカルパス上の作業を短縮していくと、作業D（4万円）を1日、作業A（5万円）を2日短縮して合計3日の短縮となり、追加費用は4＋5×2＝14万円で工期11日が得られる。このとき経路A→B→Dは4＋4＋2＝10日で11日を超えないため、作業Bを短縮する必要はない。費用勾配が最小の作業Bを機械的に選ぶと、クリティカルパス上にないため工期が縮まらず誤答となる。
次の条件で表される工事がある。 ・作業A（所要日数4日）は最初の作業である。 ・作業B（5日）及び作業C（5日）は、作業Aが完了した後に着手できる。 ・作業D（6日）は、作業Bが完了した後に着手できる。 ・作業E（6日）は、作業Cが完了した後に着手できる。 ・作業F（3日）は、作業D及び作業Eの両方が完了した後に着手できる最終の作業である。 この工事の全体工期を1日短縮するための方法として、適当でないものはどれか。
解答正解 4
この工事はA→B→D→FとA→C→E→Fがともに18日でクリティカルパスが2経路ある。全経路の日数を同時に減らさなければ工期は縮まらないため、両経路に共通する作業AまたはFを短縮するか、各経路から1作業ずつ短縮する必要がある。作業Bと作業Dはいずれも同一経路上にあるため、その経路が16日になっても他方の経路が18日のまま残り、全体工期は変わらない。
ネットワーク工程表を用いた山積み及び山崩しによる労務の平準化に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
山崩しは、フロートをもつ作業の実施時期をずらして所要作業員数のピークを平らにする手法であり、動かせる幅はトータルフロートで決まる。したがってフロートが0であるクリティカルパス上の作業は移動できず、平準化の限界もフロートの大きさに支配される。フリーフロートは後続作業の最早開始時刻に影響を与えずに動かせる幅であり、これを超えてトータルフロートまで動かすと後続作業の最早開始時刻は遅れる点に注意する。
品質管理に用いる手法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
新QC七つ道具は主として言語データを扱い、親和図法は問題が漠然としている段階で事実や意見をまとめて構造化するために用いる。連関図法は原因と結果が複雑に絡み合う問題の因果関係を矢線で整理する手法、系統図法は目的と手段を樹形に展開する手法、PDPC法は目標達成までの過程で想定される障害と対応策を事前に描く手法であり、それぞれ役割が異なる。
x̄-R管理図に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
管理限界線は工程自身のばらつきから統計的に算出される線であり、顧客や設計が定める規格限界とは全く別の性格をもつ。したがって工程が統計的管理状態にあること（管理限界内にあること）と、個々の製品が規格を満足することとは一致しない。管理限界の幅は群の大きさの平方根に反比例して狭くなるため、群を大きくするほど平均値の小さな変化を検出しやすくなる。
ある品質特性の規格値が下限19.0mm、上限25.0mmと定められている工程において、測定結果の平均値が23.0mm、標準偏差が1.0mmであった。この工程の工程能力指数Cp及び偏りを考慮した工程能力指数Cpkの組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 2
Cpは（上限規格値－下限規格値）÷（6×標準偏差）＝（25.0－19.0）÷（6×1.0）＝1.00である。Cpkは平均値から近い側の規格値までの距離を3×標準偏差で除した値であり、上側が25.0－23.0＝2.0mm、下側が23.0－19.0＝4.0mmで、近い側の2.0を用いて2.0÷（3×1.0）≒0.67となる。平均値が規格の中心（22.0mm）から上側に偏っているためCpkがCpより小さくなる点が要点で、遠い側の4.0mmを用いると1.33と誤答する。
抜取検査及びOC曲線（検査特性曲線）に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
OC曲線は不良率と合格確率の関係を示す曲線で、抜取検査方式の「厳しさ」を視覚的に表す。良いロットが不合格となる確率が生産者危険、悪いロットが合格する確率が消費者危険であり、試料の大きさを変えずに合格判定個数を大きくすると曲線はなだらかに右へ移り、検査は緩くなる。破壊試験や全数検査が経済的に成り立たない場合は抜取検査を適用するのが原則である。
品質マネジメントシステムに関する次の記述の（ア）〜（ウ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「検出された不適合を除去するための処置を（ア）といい、不適合の原因を除去し、再発を防止するためにとる処置を（イ）という。また、起こり得る不適合の原因を除去するためにとる処置を（ウ）という。」
解答正解 3
修正は目の前の不適合そのものを取り除く応急的な処置、是正処置は既に起きた不適合の原因を除去して再発を防ぐ処置、予防処置はまだ起きていない潜在的な不適合の原因を除去する処置であり、「起きた事象への対処か原因への対処か」「既発か潜在か」の二軸で区別する。手直しや手直し品の交換だけで終わらせると修正にとどまり、是正処置にはならない点が実務上の要点である。
ある事業場における1年間の延実労働時間数が1,500,000時間、労働災害による死傷者数が9人、延労働損失日数が1,080日であった。この事業場の強度率及び死傷者1人当たりの平均労働損失日数の組合せとして、適当なものはどれか。
解答正解 1
強度率は（延労働損失日数÷延実労働時間数）×1,000で求めるため、1,080÷1,500,000×1,000＝0.72である。死傷者1人当たりの平均労働損失日数は1,080÷9＝120日であり、これは強度率÷度数率×1,000（度数率は9÷1,500,000×1,000,000＝6.0であるから0.72÷6.0×1,000＝120）としても一致する。度数率が100万時間当たり、強度率が1,000時間当たりという基数の違いを取り違えると桁を誤る。
建設工事におけるリスクアセスメントに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
リスクアセスメントは「危険性又は有害性の特定」→「リスクの見積り」→「優先度の設定とリスク低減措置の内容の検討」→「リスク低減措置の実施」の順で行い、リスクは重篤度と発生可能性の組合せで見積もる。低減措置は、法令に定められた事項を必ず実施したうえで、危険な作業の廃止・変更等の本質的対策、インターロック・局所排気装置等の工学的対策、マニュアル整備等の管理的対策、個人用保護具の使用の順に検討する。
建設工事における安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
統括安全衛生責任者は特定元方事業者が選任し、労働安全衛生法第15条第2項により当該場所で事業の実施を統括管理する者（現場所長等）を充て、元方安全衛生管理者を指揮して同法第30条第1項各号の措置を統括管理する。一方、店社安全衛生管理者は請負契約を締結している事業場（支店・営業所等）ごとに選任され、労働安全衛生規則第18条の8により少なくとも毎月1回の現場巡視、作業の実施状況の把握、協議組織の会議への随時参加などを行う。現場常駐の統括者と、店社から現場を支援する管理者という立場の違いが要点である。
建設工事現場における安全活動に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 1
ハインリッヒの法則は1対29対300の比率で知られ、傷害のない事故（ヒヤリハット）の段階で原因を除去することが重大災害の防止につながるという考え方の根拠となる。ヒヤリハット報告は報告者を責めない運用としなければ情報が集まらず、ツールボックスミーティングは毎日の作業開始前に作業グループ単位で短時間行う打合せ、安全施工サイクルは毎日・毎週・毎月の安全活動を定型化して繰り返す仕組みである。
建設工事現場における安全衛生教育に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
新規入場者教育は、その労働者を雇い入れている関係請負人が実施主体となる。労働安全衛生規則第642条の3は、建設業の特定元方事業者に対し、作業場所の状況や作業相互の関係等について関係請負人が新たに作業に従事する者へ周知することに資するよう、場所の提供や資料の提供等の措置を講じることを義務付けている（自ら周知させる場合を除く）。雇入れ時教育（労働安全衛生法第59条第1項）は業務の危険有害性にかかわらず全ての労働者に必要で、作業内容の変更時にも準用される。