建設業法・安衛法・電気事業法・電気工事士法の例外規定
建設業の許可に関する次の記述のうち、『建設業法』上、誤っているものはどれか。
解答正解 3
建設業の許可の有効期間は5年で、営業所技術者の資格の種類によって更新の周期が変わることはない。特定建設業の許可が必要になるのは「発注者から直接請け負った」工事について下請契約の総額が政令の金額以上となる場合に限られ、下請負人としてのみ施工する業者は請負金額がいくら大きくても一般建設業の許可でよい点が取り違えられやすい。なお令和6年の改正で従来の「専任技術者」は「営業所技術者」に名称が改められている。
工事現場に置く技術者に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。
解答正解 2
専任を要する請負代金の額は令第27条第1項により4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上である。監理技術者補佐を専任で置いた場合、その監理技術者は特例監理技術者として令第30条の定める数、すなわち2の工事現場まで兼ねることができる。「専任＝例外なく1現場」と覚えていると誤る。
下請代金の支払に関する次の記述のうち、『建設業法』上、正しいものはどれか。
解答正解 4
元請負人一般に課されるのは「注文者から支払を受けた日から1月以内」の支払義務、特定建設業者にさらに課されるのは「引渡しの申出の日から起算して50日以内」の支払期日であり、起算日も日数も別系統である。前払金については同額の前払ではなく、必要な費用を前払金として支払うよう「適切な配慮」をする努力義務にとどまる点も頻出の取り違えである。
建設工事の請負契約の締結に関する次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、『建設業法』上、正しいものの数はどれか。 （イ）注文者は、請負契約を締結するまでに、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、その旨を当該建設業者に通知しなければならない。 （ロ）建設業者は、国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、その請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。 （ハ）注文者が請負契約の入札を行う場合において、工事一件の予定価格が5,000万円以上のときに設けなければならない見積期間は、5日以上である。 （ニ）注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材を指定し、これを請負人に購入させることができる。
解答正解 2
（イ）は令和6年改正で新設された工期等に影響を及ぼす事象の通知義務、（ロ）は同改正で受注者側にも拡大された不当に低い請負代金の禁止であり、いずれも正しい。（ハ）の見積期間は予定価格5,000万円以上で15日以上（やむを得ない事情があるときは5日以内に限り短縮可）、（ニ）は資材等の購入強制として明文で禁止されており、いずれも誤りである。
建設工事における安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、『労働安全衛生法』上、誤っているものはどれか。
解答正解 4
安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者「以外」の請負人が、自らの労働者側の窓口として選任し、統括安全衛生責任者との連絡等に当たらせる者である。統括管理を行うのは統括安全衛生責任者であり、両者を取り違えやすい。店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任しない規模の現場を対象に、請負契約を締結している事業場（店社）ごとに選任する点も押さえておく。なお、令和8年4月1日施行の改正により、統括安全衛生責任者及び店社安全衛生管理者の選任規模を数える対象は「労働者の数」から「作業従事者の数」に改められ、一人親方等の個人事業者も人数に含まれることとなった（30人・20人等の人数の基準自体は変更されていない）。
計画の届出に関する次の記述のうち、『労働安全衛生法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
届出の期限は、機械等の設置等が30日前で所轄労働基準監督署長、特に大規模な仕事が30日前で厚生労働大臣、その他の建設業の仕事が14日前で所轄労働基準監督署長という三本立てであり、「誰に」「何日前までに」の組合せが入れ替えられて出題される。また法第88条第1項ただし書により、措置が優良と認定された事業者は機械等の設置等の届出が免除される。
注文者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、『労働安全衛生法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
法第31条は、注文者が自ら所有・管理する建設物や設備を請負人の労働者に使用させる場合の物的な安全確保を求める規定である。二以上の注文者があるときは最も「先次」の注文者が義務を負い、後次の注文者には適用しないという逆向きの整理が誤答として使われやすい。対象となる労働者も、後次のすべての請負契約の当事者に係る労働者に及ぶ。
時間外労働に関する次の記述の（ア）〜（ウ）に当てはまる数値の組合せとして、『労働基準法』上、正しいものはどれか。 「労働時間を延長して労働させることができる時間（限度時間）は、1箇月について（ア）時間及び1年について（イ）時間とする。ただし、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合において、1年について労働時間を延長して労働させることができる時間は、（ウ）時間を超えない範囲内に限られる。」
解答正解 3
限度時間は1箇月45時間・1年360時間、特別条項による年間上限は720時間である。対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間制の場合に限って限度時間が1箇月42時間・1年320時間となるため、この例外値と原則値が入れ替えられて出題される。特別条項を適用しても、休日労働を含めて1箇月100時間未満、2箇月ないし6箇月の平均で80時間以内という上限が別途重畳して適用される。
賃金及び解雇に関する次の記述のうち、『労働基準法』上、正しいものはどれか。
解答正解 3
非常時払（第25条）は、労働者側の請求を要件として支払期日前の支払を義務づける規定である。休業手当は平均賃金の100分の60以上、解雇の予告は少なくとも30日前という数値が置き換えられやすい。通貨払の原則の例外は「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」に限られ、個々の労働者の同意では現物支給できない。
電気工作物の区分に関する次の記述のうち、『電気事業法』上、正しいものはどれか。
解答正解 4
小規模発電設備のうち、太陽電池発電設備は出力10kW以上50kW未満のもの、風力発電設備は出力20kW未満のすべてが小規模事業用電気工作物となり、事業用電気工作物として規制される。小規模事業用電気工作物には技術基準適合維持義務、基礎情報の届出及び使用前自己確認が課される一方、保安規程の届出と主任技術者の選任は求められない点が、通常の自家用電気工作物との最大の違いである。
主任技術者に関する次の記述のうち、『電気事業法』上、誤っているものはどれか。
解答正解 2
主任技術者の兼任は原則として禁止されるが、主務大臣（産業保安監督部長）の承認を受ければ二以上の事業場の主任技術者を兼ねることができる。外部委託承認制度についても、需要設備は電圧7,000V以下で受電するもの、発電所は種類に応じて出力1,000kW未満から5,000kW未満までという上限があり、「7,000V以下ならすべて対象」ではない点に注意する。
自家用電気工作物の工事計画及び検査に関する次の記述のうち、『電気事業法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
工事計画の届出は工事開始前に行い、受理された日から30日を経過するまでは工事を開始できないのが原則である（主務大臣が期間を短縮することはできる）。使用前自主検査はあくまで「使用の開始前」に行うものであり、使用前安全管理審査は自主検査の実施体制が適切かどうかを審査する制度である点が、検査結果そのものの審査と混同されやすい。
電気工事の作業に従事することができる者に関する次の記述のうち、『電気工事士法』上、正しいものはどれか。
解答正解 3
自家用電気工作物のうち低圧部分の工事は「簡易電気工事」として認定電気工事従事者に開放されているが、電線路に係るものは除かれる。特殊電気工事はネオン工事と非常用予備発電装置工事の2種類で、認定証は種類ごとに交付されるため相互に読み替えられない。また電気工事士法にいう自家用電気工作物は最大電力500kW未満の需要設備に限られ、500kW以上の需要設備の工事は同法の規制対象外である。
電気工事業に関する次の記述のうち、『電気工事業の業務の適正化に関する法律』上、誤っているものはどれか。
解答正解 4
建設業法の許可を受けた者が電気工事業を営む場合、登録に関する規定（第2章）は適用されない（法第34条第1項）が、手続が一切不要になるわけではない。一般用電気工事を含む電気工事業を営む者は登録電気工事業者とみなされ（同条第2項）、自家用電気工事のみに係る電気工事業を営む者は第17条の2第1項の通知をした通知電気工事業者とみなされる（同条第3項）。そのうえで、電気工事業を開始したときは届出（同条第4項）、自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは通知（同条第5項）が必要である。器具の備付けについては、継電器試験装置及び絶縁耐力試験装置は「必要なときに使用し得る措置が講じられているもの」を含むとされ、自社所有でなくてもよい点も押さえておく。
電気用品に関する次の記述のうち、『電気用品安全法』上、正しいものはどれか。
解答正解 2
法第28条は、電気工事士等に対して表示のない電気用品の使用を禁じる規定であり、施工段階で直接効いてくる。特定電気用品は「特に危険又は障害の発生するおそれが多い」ものとして政令で指定され、登録検査機関による適合性検査と証明書の保存が上乗せされる。製造・輸入の事業は許可制ではなく届出制である点も取り違えやすい。
建築確認に関する次の記述のうち、『建築基準法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
令和7年4月施行の改正により、法第6条第1項第2号は構造の別を問わず「二以上の階数を有し、又は延べ面積が200m2を超える建築物」となった。したがって階数2以上であれば用途・面積にかかわらず確認が必要である。特殊建築物の面積要件は200m2超であり、旧制度の100m2と混同しやすい。確認済証の交付期限は第1号・第2号が35日以内、第3号が7日以内と区分される。
避雷設備に関する次の記述のうち、『建築基準法』上、誤っているものはどれか。
解答正解 4
法第33条の設置義務も令第129条の14の保護範囲も、いずれも基準となる高さは20mである。避雷針は法第2条第3号の建築設備に列挙されており、建築物の一部として確認や完了検査の対象となる。15mは煙突等の工作物に関する数値と混同されやすいので注意する。
消防用設備等に関する次の記述のうち、『消防法』上、正しいものはどれか。
解答正解 2
消防設備士でなければ行えない工事・整備の対象は政令で限定列挙されており、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備は含まれるが、非常警報設備や誘導灯は含まれない。電気工事として施工する設備であっても資格の要否が分かれる点が要注意である。点検結果の報告先は消防長又は消防署長である。
次の（イ）〜（ニ）の記述のうち、『建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律』上、正しいものの数はどれか。 （イ）特定建設資材には、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材並びにアスファルト・コンクリートが含まれる。 （ロ）建築物の解体工事であって、当該建築物の床面積の合計が80m2以上のものは、対象建設工事に該当する。 （ハ）対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に分別解体等の計画等を届け出なければならない。 （ニ）建築物以外の工作物に係る解体工事は、請負代金の額が1億円以上のものが対象建設工事となる。
解答正解 3
（イ）（ロ）（ハ）は法令の定めのとおりである。（ニ）の建築物以外の工作物に係る工事の基準は請負代金500万円以上であり、1億円以上は建築物の修繕・模様替等（新築・増築以外）の基準である。届出の主体が受注者ではなく発注者又は自主施工者である点も、着工届の類と取り違えやすい。
河川に関する次の記述のうち、『河川法』上、正しいものはどれか。
解答正解 1
河川区域内では、土地の占用、土石等の採取、工作物の新築等、土地の形状変更のいずれもが河川管理者の許可事項であり、届出で済むものではない。河川保全区域内でも、土地の掘削・盛土・切土等と工作物の新築・改築の双方が許可事項である。電線路の横断・埋設は工作物の新築に当たるため、区域の別に応じた許可の要否を判断する必要がある。