約款の適用場面と通知手続・標準仕様書の用語の区別
監督員に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
解答正解 4
監督員はあくまで発注者側の履行補助者であり、その権限は発注者に由来する。したがって監督員を置かない場合、監督員の権限は発注者自身に帰属するのであって、受注者側の現場代理人に移るわけではない。監督員（発注者側）と現場代理人（受注者側）は立場が正反対であり、権限がどちら側に属するかを取り違えないことが要点である。
現場代理人及び監理技術者等に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
解答正解 4
約款は、現場代理人、監理技術者等及び専門技術者はこれを兼ねることができると明記している。一方、現場代理人には常駐義務が課されるが、運営・取締り・権限行使に支障がなく発注者との連絡体制が確保されると発注者が認めた場合には常駐を要しないとすることができる。「兼任は不可」「常駐は例外なし」と覚えていると取り違える。
工事関係者に関する措置請求に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 2
措置請求は発注者から受注者への一方通行ではなく、受注者から発注者に対して監督員の措置を請求できる双方向の規定である。また、請求を受けた側は決定結果を請求を受けた日から10日以内に通知しなければならない。「発注者だけが請求できる」「期限は30日」と誤って覚えやすい。
請負契約上の権利義務及び工事の施工体制に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
解答正解 1
権利義務の譲渡禁止には「あらかじめ発注者の承諾を得た場合はこの限りでない」というただし書があり、絶対的な禁止ではない。これに対し、一括委任・一括下請負の禁止には公共工事ではただし書がなく、承諾によっても認められない。同じ「禁止」でも承諾による解除の可否が異なる点が1級の要点である。
工事材料の品質及び検査並びに監督員の立会いに関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
解答正解 3
工事現場内に搬入した工事材料の場外搬出には監督員の承諾が必要である。例外は検査で不合格と決定された材料で、この場合はむしろ所定の期間内に場外へ搬出する義務を負う。品質の明示がないときに「上等」ではなく「中等の品質」とされる点も併せて押さえる。
支給材料及び貸与品並びに工事用地等に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 2
支給材料・貸与品の引渡時の検査は、監督員が受注者の立会いの上、発注者の負担において行う。引渡し後に契約不適合を発見したときは受注者が直ちに発注者へ通知する義務を負う。工事用地は「受注者が施工上必要とする日まで」に発注者が確保し、不用となった後の撤去・修復・明渡しは受注者の義務である点を、負担者と時期の両面で整理する。
設計図書不適合の場合の改造義務及び工事の中止に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
解答正解 1
破壊検査には二つの経路がある。材料検査や立会いの規定違反があった場合のほか、施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合にも、その理由を受注者に通知して最小限度破壊して検査することができる。後者の経路を見落とすと誤る。なお破壊検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担である。
受注者が工事の施工に当たり、次の（イ）〜（ニ）の事実を発見した。公共工事標準請負契約約款上、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならないものの数はどれか。 （イ）図面と現場説明に対する質問回答書の記載が一致していないこと。 （ロ）設計図書に誤謬又は脱漏があること。 （ハ）設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。 （ニ）設計図書に示された施工方法よりも能率的な施工方法を受注者が見いだし、施工方法を変更したいと考えたこと。
解答正解 3
条件変更等として通知・確認請求の対象となるのは、図面・仕様書・現場説明書・現場説明に対する質問回答書が一致しないこと、設計図書の誤謬又は脱漏、設計図書の表示が明確でないこと、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しないこと、明示されていない施工条件について予期できない特別な状態が生じたこと、の5つである。施工方法等は特別の定めがある場合を除き受注者がその責任において定めるものであり、受注者側の都合による施工方法の変更は条件変更等には当たらない。
臨機の措置及び損害の負担に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
解答正解 2
臨機の措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分は発注者が負担する。一般的損害は原則受注者負担、施工について第三者に及ぼした損害も原則受注者負担だが、通常避けることができない騒音・振動・地盤沈下等による第三者損害は原則発注者負担と、負担者が入れ替わる点を整理して覚える。
検査、引渡し及び請負代金の支払に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
解答正解 1
引渡し前の部分使用は、受注者の承諾を得れば可能である。この場合、発注者は使用部分を善良な管理者の注意をもって使用し、部分使用により受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担する。完成検査は完成通知から14日以内、請負代金の支払は請求から40日以内という日数の対応も頻出で、支払を60日と取り違えやすい。
工期及び請負代金額の変更に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
解答正解 3
工期の変更も請負代金額の変更も、まず発注者と受注者の協議によって定め、所定の期間内に協議が整わない場合に初めて発注者が定めて受注者に通知する二段構えである。賃金・物価水準の変動によるいわゆるスライド条項は、契約締結の日から12月を経過した後に、発注者・受注者のいずれからも請求できる点が要点である。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）に基づく設計図書の適用に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 2
設計図書の優先順位は、質問回答書、現場説明書、特記仕様、図面、標準仕様書の順で、後から個別に決められた文書ほど上位に置かれる。疑義が生じた場合や現場の納まり・取合いの関係で設計図書によることが困難な場合は、施工前に監督職員と協議する。「標準仕様書が最上位」「事後報告でよい」とする誤りが典型である。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）における用語の定義に関する次の記述の（ア）〜（ウ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「受注者等が監督職員に対し、書面で申し出た事項について、監督職員が書面をもって了解することを、監督職員の（ア）という。監督職員と受注者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことを、監督職員と（イ）という。監督職員が臨場により、必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うことを、監督職員の（ウ）という。」
解答正解 1
承諾は受注者等の書面による申出に対して監督職員が書面で了解する一方向の行為、協議は双方が合議して結論を得て書面に残す双方向の行為、立会いは監督職員が臨場して行う行為である。これに対し指示は、監督職員が受注者等に対し必要な事項を書面によって示すことをいい、申出を起点としない点で承諾と区別される。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）における用語の定義等に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
書面は発行年月日及び氏名が記載された文書と定義されており、発行年月日の記載は必須である。また、書面の提出等には電子メールや情報共有システム等の情報通信技術を利用することができる（情報共有システムの適用は特記による）。監督職員の検査が受注者等の品質管理記録を前提とした適否の判断である点も、実地の立会いと混同しやすい。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）における「特記」及び「標準図」に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
特記とは、設計図書の優先順位の上位に位置する質問回答書・現場説明書・特記仕様・図面に指定された事項であり、標準仕様書より優先して適用される。標準図は公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）を指す固有の呼称である。また、標準仕様書に規定された事項は受注者の責任において履行される。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）に基づく工事関係図書の取扱いに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 1
工事全般に関する総合的な計画をまとめた施工計画書は監督職員に「提出」するものであり、承諾を受けるものではない。これに対し、実施工程表、施工図等、及び施工計画書のうち品質計画に係る部分は監督職員の「承諾」を受ける。同じ工事関係図書でも提出と承諾のどちらが求められるかが文書ごとに異なる点が問われる。
公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）に基づく工事の記録等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 4
記録を整備すべき段階として、設計図書に定められた施工の確認を行ったとき、隠ぺいされる部分の施工を行うとき、一工程の施工を完了したとき等が明示されている。隠ぺい部は後から確認できないからこそ記録が必要であり、この理屈を逆に覚えると誤る。試験を実施した場合は直ちに記録を作成し、監督職員から請求があったときは記録等を提示又は提出する。
電気設備工事における施工図等及び完成図に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 2
完成図は工事完成時に提出する図書であり、実際に施工された状態を反映して作成する。これに対し施工図・製作図は施工や機器製作に先立って作成し、監督職員の承諾を受けて施工の基準とするものである。作成時期と目的が正反対であり、承諾を受けるのは施工図等であって完成図ではない。
電気設備の図面に用いる図記号の規格に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
解答正解 3
JIS C 0303は建築図面に配線・機器とその取付位置・取付方法を表示するための配線用図記号を定めるもので、屋外設備も適用対象に含まれる。一方、JIS C 0617は電気用図記号の規格群で、開閉装置・制御装置及び保護装置の図記号は第7部に規定され、シーケンス図等の接続図に用いる。どちらの図面に使う記号かで規格が分かれる点を押さえる。
シーケンス制御に用いる電気用図記号及び制御回路に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
解答正解 4
インタロック回路は、一方の電磁接触器が動作している間は他方が動作できないようにする回路であり、一方の電磁接触器のブレーク接点を他方の操作回路に直列に挿入して構成する。メーク接点を直列に挿入すると、一方が動作したときに初めて他方が動作できる順序回路（条件動作）になり、目的が正反対になる。自己保持はメーク接点を並列、インタロックはブレーク接点を直列と対で覚える。