監督員に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
設計図書・約款
約款の適用場面と通知手続・標準仕様書の用語の区別
現場代理人及び監理技術者等に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
工事関係者に関する措置請求に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
請負契約上の権利義務及び工事の施工体制に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
工事材料の品質及び検査並びに監督員の立会いに関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
支給材料及び貸与品並びに工事用地等に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
設計図書不適合の場合の改造義務及び工事の中止に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
受注者が工事の施工に当たり、次の(イ)〜(ニ)の事実を発見した。公共工事標準請負契約約款上、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならないものの数はどれか。 (イ)図面と現場説明に対する質問回答書の記載が一致していないこと。 (ロ)設計図書に誤謬又は脱漏があること。 (ハ)設計図書で明示されていない施工条件について、予期することのできない特別な状態が生じたこと。 (ニ)設計図書に示された施工方法よりも能率的な施工方法を受注者が見いだし、施工方法を変更したいと考えたこと。
臨機の措置及び損害の負担に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
検査、引渡し及び請負代金の支払に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、誤っているものはどれか。
工期及び請負代金額の変更に関する次の記述のうち、公共工事標準請負契約約款上、正しいものはどれか。
公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に基づく設計図書の適用に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)における用語の定義に関する次の記述の(ア)〜(ウ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「受注者等が監督職員に対し、書面で申し出た事項について、監督職員が書面をもって了解することを、監督職員の(ア)という。監督職員と受注者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことを、監督職員と(イ)という。監督職員が臨場により、必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うことを、監督職員の(ウ)という。」
公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)における用語の定義等に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)における「特記」及び「標準図」に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に基づく工事関係図書の取扱いに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)に基づく工事の記録等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
電気設備工事における施工図等及び完成図に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
電気設備の図面に用いる図記号の規格に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
シーケンス制御に用いる電気用図記号及び制御回路に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。