施工管理法（応用能力）

解答正解 3

総合施工計画書は、工事の着手に先立って現場の総合的な進め方を定めるために作成し、監督職員の承諾を得たうえで工事を進める文書である。実績をとりまとめる記録ではなく、施工の前に立てる計画であるから、工種の完了後に作成するという判断は成り立たない。事前調査は、受電までのリードタイム・既設埋設物・近隣条件・既存建物の利用状況など、後から変更すると工期と原価に跳ね返る要素を着手前に確定させるために行う。

解答正解 1

施工要領書は、施工計画書で定めた方針を具体的な作業手順に落とし込む文書であり、上位文書である設計図書及び施工計画書に定められた仕様を下回る内容を定めることはできない。設計図書の内容を変更する必要が生じた場合は、施工要領書で処理するのではなく、監督職員への協議・承諾という別の手続を経る。施工要領書の価値は、技量差の出やすい作業について「誰がやっても同じ出来ばえになる手順と判定基準」を示す点にある。

解答正解 5

通路床上を横断する仮設ケーブルをシート養生だけで床に直置きすると、車両の繰返し通過により絶縁被覆が損傷し、漏電・感電・火災の原因となる。架空配線とするか、堅固な保護管・ケーブルプロテクタに収めて車両荷重が直接ケーブルにかからないようにするのが正しい判断である。シートは荷重を分散する保護材ではないため、養生の体を成していない点が誤り。

解答正解 2

重量機器の搬入では、床面に作用する荷重が設計用積載荷重の範囲内であっても、車輪やジャッキが接する部分に応力が集中して床仕上げや躯体を損傷するため、敷板等による荷重分散と養生は省略できない。「平均の床面荷重が積載荷重を下回るから養生不要」という判断は、局部荷重の概念を見落としている。揚重計画では、定格総荷重から吊り具・玉掛用具の質量を差し引いた定格荷重で可否を判断する点も併せて押さえておく。

解答正解 4

道路占用許可は道路に継続的に工作物等を設けることに対する許可で道路管理者が、道路使用許可は道路上での工事・作業という行為に対する許可で所轄警察署長が、それぞれ所管する。選択肢はこの提出先が入れ替わっている。両者は目的も根拠法も別であり、道路を掘削してケーブルを埋設する工事では原則として両方の許可が必要となる。

解答正解 3

各作業の最早開始時刻を前進計算すると、A=0、B=0、C=5、D=max(5,3)=5、E=3、F=max(11,9)=11、G=max(9,10)=10となり、最早完了時刻はF=13、G=15である。両者の大きい方が所要工期であるから15日となる。経路別ではB→E→G＝3＋7＋5＝15日が最長でこれがクリティカルパスであり、A→C→F＝13日、A→D→G＝14日はいずれも下回る。作業Aから始まる経路のほうが一見長く見えるが、合流点で大きい値を採る規則に従えば経路長の比較で一意に決まる。

解答正解 2

作業Cの最早開始時刻は4日、最早完了時刻は7日である。後続の作業Eの最早開始時刻も7日であるから、フリーフロート＝7－7＝0日となる。一方トータルフロートは、作業Cの最遅完了時刻13日から4日と所要日数3日を差し引いて6日である。フリーフロートは「後続作業の最早開始時刻を遅らせない範囲の余裕」、トータルフロートは「全体工期を遅らせない範囲の余裕」であり、一つの作業で両者が一致するとは限らない。この差が生じるのは、後続作業がさらに余裕を持っている場合である。

解答正解 5

作業Aは作業Cと作業Dの二つに分岐するため、後進計算では両者の最遅開始時刻の小さい方を作業Aの最遅完了時刻とする。作業Cの最遅開始時刻は8日、作業Dの最遅開始時刻は5日であるから、作業Aの最遅完了時刻は5日となり、そこから所要日数3日を差し引いた最遅開始時刻は2日である。選択肢の5日は最遅完了時刻であり、最遅開始時刻と取り違えている。分岐点では最小値、合流点では最大値を採るという規則が、前進計算と後進計算で逆になる点が誤りやすい。

解答正解 1

他の経路に5日を超える余裕があるので、4日の短縮の間は当該経路がクリティカルパスであり続ける。したがって費用勾配の小さい作業から順に短縮可能日数の限度まで割り当てればよい。作業Q（2万円／日）を限度の3日短縮して6万円、残り1日を次に安い作業P（3万円／日）で短縮して3万円、合計9万円が最小となる。費用勾配の大きい作業Rや作業Sを先に選ぶと費用が増大する。

解答正解 4

クリティカルパス上の作業はトータルフロートが0であり、開始時期を移動させれば直ちに全体工期が延びるため、山崩しの対象にはできない。山崩しは、フロートをもつ非クリティカル作業を、そのフロートの範囲内で移動させることによって行う。フロートの範囲内の移動だけでは動員上限を満たせない場合に初めて、作業の分割・工法変更・工期延長といった計画そのものの見直しに進む。

解答正解 3

出来高累計曲線は工事全体の進捗を金額又は数量の累計で表すものであり、どの作業がどの作業に先行するかという作業間の関連性や、個々の作業のフロートは表現できない。これらを読み取れるのはネットワーク工程表である。出来高累計曲線が示すのは全体の進み遅れと施工量の時間的な配分であり、遅れの原因がどの作業にあるかまでは特定できない点が実務上の限界である。

解答正解 4

工程管理曲線が扱うのは工事全体の出来高累計という集計値であるから、曲線が許容範囲内にあっても、特定の作業だけが大きく遅れていることはあり得る。とくに遅れている作業がクリティカルパス上にある場合は、全体の累計が順調でも工期に影響するため、累計値の管理とネットワーク工程表による個別作業の管理を併用する必要がある。上方限界を超えた場合も「順調」ではなく、過剰投入や突貫による原価増・安全上の問題を疑うのが正しい読み方である。

解答正解 1

突貫工事では、時間外・休日作業の割増賃金、作業員の密集による作業能率の低下、材料の緊急調達による割高な購入、機械の非効率な稼働などが重なるため、施工出来高当たりの原価は施工速度を上げるほど急激に上昇する。原価が出来高に比例するのは経済速度付近までであり、それを超えると比例関係は成り立たない。最適工期を挟んで、工期が短すぎても長すぎても総工事費が増大するという曲線の形を押さえておく。

解答正解 5

隠ぺい部の不適合を放置して後工程に進むと、手直しのために仕上げ材の撤去・復旧が必要となり、直接費と工期の双方が不適合の発見時点で処置する場合より大きく増大する。品質の不適合は発見した時点で原因を究明し、速やかに是正するのが原価管理上も最も有利である。品質を確保することが結果として工程と原価を守るという関係を理解しているかが問われる。

解答正解 2

検査及び試験は施工の品質を確認して引き渡し可能な状態であることを担保する工程であり、遅れの挽回のために削減すべき対象ではない。とくに受電前の絶縁抵抗試験・絶縁耐力試験・保護継電器試験等を省略又は短縮すると、受電時の事故や引渡し後の不具合に直結する。挽回策は、まず原因分析とクリティカルパスの確認を行い、作業手順の見直し、作業の並行化、応援の投入といった順に検討する。

解答正解 3

施工体制台帳は、工事目的物を発注者に引き渡すまでの間は工事現場ごとに備え置き、その後も一定の記載事項を営業所において引渡しの日から5年間保存しなければならない。完成後直ちに廃棄する取扱いは認められない。なお施工体系図の掲示場所は、公共工事では工事関係者が見やすい場所に加えて公衆が見やすい場所にも掲げる必要があるのに対し、民間工事では工事関係者が見やすい場所で足りる点も区別して押さえておく。

解答正解 5

再下請負通知は、工事現場における下請の実態を元請が常に正確に把握するための仕組みであるから、通知した内容に変更が生じたときは遅滞なく変更の通知を行わせる必要がある。当初の通知で足りるとすると、施工体制台帳と施工体系図が実態と食い違ってしまう。通知の相手方はあくまで作成特定建設業者（元請）であり、直近上位の注文者ではない点も併せて押さえておく。

解答正解 1

工事現場に専任で置く監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、かつ監理技術者講習を受講した者のうちから選任しなければならない。資格者証だけでは要件を満たさない。なお、監理技術者補佐を工事現場ごとに専任で置く場合には、その監理技術者（特例監理技術者）は2つの工事現場まで兼務することができる。専任の要件となる請負代金の額は令和7年2月から引き上げられ、建築一式工事以外は4,500万円以上、建築一式工事は9,000万円以上となっている。

解答正解 2

雇入れ時の安全衛生教育は、労働者を雇い入れた事業者が労働安全衛生法第59条第1項により行わなければならない教育であり、当該現場に固有の事項を周知する新規入場者教育とは目的も根拠も異なる。新規入場者教育を行ったことをもって雇入れ時教育を省略することはできない。また新規入場者教育の実施義務者は労働者を雇用する関係請負人であり、特定元方事業者は場所や資料の提供といった指導・援助を行う立場である点も区別して押さえておく。

解答正解 4

建退共は、企業を移動しながら働くことが多い建設現場の労働者を対象とする業界共通の退職金制度であり、日々雇い入れられる労働者、臨時に雇用される労働者、パートタイムの労働者も、建設業の事業主に雇用されて現場で働いていれば被共済者となる。対象外となるのは事業主・役員及び本社の事務専用社員等である。元請が下請労働者分の証紙を購入して現物交付できること、貼付け・消印は雇用主である事業主が行うことという役割分担も併せて整理しておく。

解答正解 3

重点管理項目は、品質への影響が大きく、かつ不具合の発生確率が高い工程から選定するのが原則である。不具合の発生実績が多い工程こそ重点管理の対象であり、これを作業者の習熟に委ねるのは管理の放棄にあたる。管理項目を網羅的に増やすことと、重点を絞ることは矛盾しないという点が取り違えられやすい。

解答正解 5

QC工程表は、施工方法・使用材料・体制が変われば管理すべき要因も変わるため、変更のつど改訂して現場の実態と一致させる必要がある。改訂しないまま運用すると、実際に行っている作業と管理項目が乖離し、記録だけが残る形骸化した管理になる。「当初計画を守ること」と「計画を実態に合わせて改訂すること」は相反しない。

解答正解 2

現場受入検査の目的は、輸送中に生じた損傷や仕様違いを取付け前に発見することにあるため、こん包の外観と数量の照合だけでは目的を達しない。外部損傷、付属品の過不足、銘板の仕様、可動部の状態などを実際に確認する必要がある。工場立会検査に合格していることは、輸送後の健全性を保証するものではない。

解答正解 4

記録写真は施工の事実を証明する手段であって、要求された品質に適合しない施工を容認する根拠にはならない。埋設位置の誤りは機能や後の改修に影響するため、影響の程度を評価したうえで是正するか、設計者・監理者の判断を得て正式に処置を決定しなければならない。「記録が残っていれば手直し不要」という誤った理解を問うている。

解答正解 1

特別採用は、要求事項に適合しないものをそのまま使用する処置であるため、発注者又は監理者の事前の承認を得たうえで、その理由と範囲を記録しなければならない。施工者の一存で決定し事後報告とすることは、契約上も品質マネジメント上も認められない。手直しと特別採用は「どちらも適合させる処置」ではなく、後者は要求事項を満たさないまま受け入れる例外である点が区別の要点である。

解答正解 5

作業床の手すりの上に足場板を渡して乗る行為は、墜落防止設備である手すりを無効化したうえで不安定な足場を構成するもので、高所作業車の本来の用途を逸脱する。高さが不足する場合は、能力に適合する機種に変更するか、作業位置を変えて対応しなければならない。労働安全衛生規則第194条の9、第194条の11、第194条の22の各措置を講じていても、作業床の使用方法を誤れば意味を失う点が要点である。

解答正解 3

自由落下距離は (1.45−0.85)＋1.7＝2.30 m となる。得られた2.30 mは、第一種ショックアブソーバが前提とする自由落下距離1.8mを超えるため、第二種ショックアブソーバを備えたものを選定するか、フックの取付設備をより高い位置に設けて自由落下距離を小さくする必要がある。フックを腰より低い位置に掛けると自由落下距離が増大することが、この計算から読み取れる要点である。

解答正解 1

労働安全衛生規則第339条第1項第1号は、開路に用いた開閉器について、作業中の施錠、通電禁止に関する所要事項の表示、又は監視人の配置のいずれかを求めている。作業指揮者が随時巡回することは監視人を置いたことにならず、いずれの措置も講じていないことになる。誤通電の防止は停電作業の起点であり、検電と短絡接地を行っていても省略できない。

解答正解 4

防じんマスクや防毒マスクは周囲の空気をろ過して吸うろ過式の保護具であり、酸素そのものが不足する環境では酸素欠乏症を防げない。換気が著しく困難な場合には、同時に就業する人数以上の空気呼吸器等（空気呼吸器、酸素呼吸器又は送気マスク）を備え、これを使用させなければならない。ろ過式と給気式の区別が要点である。

解答正解 2

荷に働く重力は 2,000kg×9.8m/s²＝19,600N＝19.6kN である。2本のロープが対称につられているので、1本の張力の鉛直成分は19.6÷2＝9.8kNとなり、ロープは鉛直から30度傾くため、張力は 9.8÷cos30°＝11.3kN となる。つり角度が大きくなるほど張力が増大し、つり角度が0度のときの張力に対する比（張力係数）が大きくなることが要点である。

解答正解 2

防振装置は常時の振動を絶縁するために変位を許す構造であるため、地震時にはかえって大きな変位を生じ、機器の転倒や接続部の破断を招く。防振支持とする場合は、地震時の変位を拘束する耐震ストッパを併せて設けるのが原則である。「防振」と「耐震」は相反する要求であり、両者を併用して成立させる点が要点となる。

解答正解 1

垂直に布設したケーブルの自重による張力は、支持点から下にぶら下がっている部分の質量が累積するため、最上部の支持点で最大となり、下に向かうほど小さくなる。したがって支持は上部を基点として各階ごとに分散して行い、1か所の支持点に全長の自重が作用しないようにする。張力が最大となる位置を取り違えると、支持計画そのものが成立しない。

解答正解 5

爆燃性粉じんが存在するおそれのある場所では、粉じんの侵入と火花・高温部の露出を防ぐ必要があるため、配線は金属管工事又は所定のケーブル工事等に限られ、管相互及び管と機器の接続には所定のねじ山数を確保した接続とすることが求められる。合成樹脂管を接着剤で接続する工法は、必要な機械的強度と粉じん防爆性能のいずれも満たさない。工法選定は、単なる施工性ではなく場所の危険性で決まる点が要点である。

解答正解 3

防火区画の貫通処理は、隠ぺいされた後では処理材の充填状態や施工範囲を確認できないため、隠ぺい前に中間検査として施工状況を確認し記録することが必須である。点検口からの後施工では、区画全周にわたる充填を確認できず、火災時の遮炎・遮煙性能を担保できない。隠ぺい部の品質確認の原則が、防火区画貫通部にも同じく適用される。

解答正解 4

取合い調整で決定した事項は、後続する複数の業種が同じ前提で施工するための共通の根拠となるため、総合図の改訂や議事録として文書化し関係者に周知しなければならない。口頭の合意だけでは、工事が進むにつれて解釈の相違が生じ、手戻りの原因となる。調整の目的は合意することではなく、合意内容を各業種の施工図に反映させることにある。

解答正解 1

電気設備に関する技術基準を定める省令第58条により、低圧電路の絶縁抵抗値は、使用電圧300V以下で対地電圧150V以下のとき0.1MΩ以上、300V以下のその他の場合0.2MΩ以上、300Vを超えるとき0.4MΩ以上である。300V超の電路に0.1MΩを適用するのは、最も低い区分の値との取り違えである。区分が三段階であること、判定の基準が使用電圧と対地電圧の両方で決まることが要点である。

解答正解 2

被測定接地極が他の接地極や建物の鉄骨等と接続されたままでは、それらが並列に入るため、測定値は本来の接地極単独の値より小さく表れる。そのため測定は接地線を電路から切り離して行うのが原則である。「値が小さければ良い」という判断に引きずられて、並列のまま測定して合格としてしまう誤りを問うている。

解答正解 4

保護協調とは、事故点に最も近い保護装置が先に動作し、上位の装置が不必要に動作しないよう、動作電流と動作時間の関係を系統全体で整合させることをいう。受電用継電器の整定値だけを見ても、上位である電気事業者側の保護装置との時間協調や、下位である低圧側遮断器との選択遮断は確認できない。単体試験の合格と保護協調の成立は別の事項である点が要点である。

解答正解 3

防災設備の連動制御は、感知器の作動から防火戸・防排煙設備・非常用エレベーター・電源の切換えまで、複数の工事区分にまたがって成立する機能であり、施工者が引渡し前に総合試運転調整として確認しなければならない。引渡し後に管理者が確認する事項は日常点検・定期点検であって、竣工時の機能確認に代わるものではない。単体が正常でも連動が成立しないことがあるという点が要点である。

解答正解 5

完成図は、実際に施工された状態を表す図面であり、施工中の設計変更や現場での納まり調整の結果をすべて反映していなければならない。設計図のままでは、引渡し後の保守・改修の際に実際の配線経路や機器仕様と一致せず、事故や手戻りの原因となる。設計図・施工図・完成図はそれぞれ役割が異なり、置き換えられないことが要点である。