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有線電気通信法:有線電気通信設備の定義・技術基準・秘密の保護・本邦外設備

2級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(通信・電波関係)/第15問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

015正誤判定有線電気通信設備の定義・技術基準・秘密の保護・本邦外設備●○○

有線電気通信法に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 2

有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、秩序を確立することを目的とする(第1条)。有線電気通信設備は無線通信用の有線連絡線を含み(第2条)、政令の技術基準に適合させる(第5条)。秘密は侵してはならない(第9条)。本邦外にわたる設備は原則禁止で、総務大臣の許可などが例外となる(第4条)。

選択肢ごとの判定

1誤り。有線電気通信設備には、無線通信用の有線連絡線も含まれる。
2正しい。技術基準は、他人の設備への妨害の防止と、人体への危害・物件の損傷の防止が確保されるよう政令で定められる。これが正解。
3誤り。電気通信事業法の秘密の保護が及ぶ通信を除くその他の有線電気通信についても、秘密は侵してはならない。事業者の通信に限られない。
4誤り。電気通信事業者が事業の用に供する設備として設置する場合を除き、設置してはならない。特別の事由があるときに総務大臣の許可を受けた場合のみ例外となる。
根拠区分 法令出典 有線電気通信法 第1条、第2条、第4条、第5条、第9条更新 2026-10-19

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