有線電気通信法に定める有線電気通信設備の設置の届出に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 1
有線電気通信法第3条は、有線電気通信設備の設置について総務大臣への届出を求める（許可制ではない）。時期は、工事を要するとき工事開始の日の2週間前まで、要しないとき設置の日から2週間以内。事業用電気通信設備、同一構内・同一建物内にあるもの（共同設置・相互接続・他人の通信の用に供するものを除く）、警察・消防・鉄道などの設備は届出が不要とされる。
選択肢ごとの判定
1正しい。設置の工事が必要な場合は工事開始の日の2週間前まで、工事を要しない場合は設置の日から2週間以内に総務大臣へ届け出る。これが正解。
2誤り。手続は許可ではなく届出であり、時期は工事開始の日の2週間前までである。
3誤り。同一の構内又は同一の建物内の設備が届出不要とされるのは、共同設置・相互接続・他人の通信の用に供されるものに当たらない場合である。これらに当たるものは届出が必要。
4誤り。電気通信事業法に定める事業用電気通信設備は、有線電気通信法の設置の届出の適用から除かれる。