電気通信事業法に基づき、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が維持すべき事業用電気通信設備の技術基準について、技術基準が確保されるように定められなければならない事項として、適当でないものはどれか。
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解答正解 4
電気通信事業法第41条第1項は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者に、事業用電気通信設備を総務省令の技術基準に適合するよう維持することを義務付ける。技術基準は同条第6項により、設備の損壊・故障による役務提供への著しい支障の防止、役務の品質の適正、通信の秘密の確保、利用者や他事業者の接続設備の損傷・障害の防止、責任の分界の明確化が確保されるように定められる。経営面の事項は含まれない。
選択肢ごとの判定
1適当。電気通信役務の品質が適正であることは、技術基準で確保すべき事項に含まれる。
2適当。通信の秘密が侵されないことも、技術基準で確保すべき事項に含まれる。
3適当。他の事業者の接続設備との責任の分界が明確であることは、確保すべき事項に含まれる。
4適当でない。技術基準は設備の安全性・品質・秘密・接続等に関する基準であり、事業者の財務の健全性は技術基準が確保すべき事項に含まれない。これが正解。