電気通信事業法に定める通信の秘密等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
電気通信事業法は、通信の自由を守るため、検閲の禁止（第3条）、通信の秘密の保護（第4条第1項）、従事者の守秘義務（第4条第2項、退職後も継続）を定める。また利用の公平（第6条）として、不当な差別的取扱いを禁止する。工事で通信設備に触れる立場でも、通信の内容や存在を知り得る機会があるため、守秘の意識が必要になる。
選択肢ごとの判定
1誤り。電気通信事業に従事する者は、在職中だけでなく、その職を退いた後も、取扱中の通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。
2正しい。通信の秘密の不可侵（第4条第1項）と、従事者の在職中・退職後の守秘義務（第4条第2項）を述べており、いずれも条文どおりである。これが正解。
3誤り。電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。事業者の判断で例外を設けることはできない。
4誤り。第6条が禁止しているのは「不当な」差別的取扱いである。合理的な理由に基づく提供条件の違いまで一切禁じているわけではない。