施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

電気通信事業法:電気通信主任技術者の選任・資格者証・選任解任の届出

2級電気通信工事施工管理技士(第一次検定)/法規(通信・電波関係)/第5問(全20問)問題データ更新 2026-10-19

005正誤判定電気通信主任技術者の選任・資格者証・選任解任の届出●●○

電気通信事業法に定める電気通信主任技術者に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

正解・解説を確認する

解答正解 4

電気通信事業法第45条は、電気通信事業者に、事業用電気通信設備の工事・維持・運用の監督のため、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者から電気通信主任技術者を選任することを求める(小規模な場合など総務省令で定める場合を除く)。選任・解任とも遅滞なく総務大臣に届け出る。事業者側の設備を監督する電気通信主任技術者と、利用者側の端末設備の接続工事を担う工事担任者を区別する。

選択肢ごとの判定

1誤り。電気通信主任技術者を選任したとき、又は解任したときは、遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。
2誤り。選任できるのは電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者であり、工事担任者資格者証は別の資格である。
3誤り。設備が小規模である場合など総務省令で定める場合は、選任義務の適用から除かれる。
4正しい。事業用電気通信設備の工事、維持及び運用の監督のため、資格者証の交付を受けている者から選任する(総務省令で定める場合を除く)。これが正解。
根拠区分 法令出典 電気通信事業法 第45条(電気通信主任技術者)更新 2026-10-19

法規(通信・電波関係)の他の問題