施工管理技士補とは｜第一次検定の合格で得られる称号と、監理技術者補佐になる条件
内容確認： · 熊太郎
施工管理技術検定の第一次検定に合格すると、「技士補」の称号が付きます。第二次検定まで合格して「技士」になる前の段階ですが、1級の技士補には監理技術者補佐として現場に立つ道があります。ここでは称号の決まり方、監理技術者補佐の条件、2級との違い、第二次検定までの進み方を、建設業法と国土交通省の資料にもとづいて整理します。
技士補は第一次検定の合格者に付く称号
令和3年4月1日に施行された改正建設業法で、技術検定は第一次検定と第二次検定に分かれました。第一次検定に合格した人には「技士補」、第二次検定まで合格した人には「技士」の称号が付きます。それまでの学科試験・実地試験の両方に合格して「技士」になる仕組みを、二段階に分けた形です。
称号には級と種目の名前が付き、「1級土木施工管理技士補」「2級管工事施工管理技士補」のように呼びます。当サイトで扱う土木・建築・電気工事・管工事・電気通信工事の施工管理技術検定は、いずれもこの仕組みです。
| 称号 | 合格している検定 | 例 |
|---|---|---|
| 技士補 | 第一次検定 | 1級建築施工管理技士補 |
| 技士 | 第一次検定と第二次検定 | 1級建築施工管理技士 |
1級技士補と監理技術者補佐
建設業法第26条第3項は、公共性のある施設などに関する重要な建設工事のうち、請負代金の額が政令で定める額以上のもの（建設業法施行令第27条。令和7年2月の改正後は4,500万円、建築一式工事は9,000万円）について、監理技術者を工事現場ごとに専任で置くよう定めています。同項のただし書により、監理技術者の職務を補佐する者（監理技術者補佐）を工事現場ごとに専任で置いた場合は、監理技術者の専任が解かれます。
このとき一人の監理技術者が兼ねられる工事現場の数は、2つまでです（同条第4項、建設業法施行令第30条）。この監理技術者は一般に「特例監理技術者」と呼ばれます。専任でなければならないのは監理技術者補佐の側で、兼ねられるのは監理技術者の側です。
監理技術者補佐になれるのは、その建設工事について主任技術者の資格を持ち、国土交通大臣が定める要件に当たる人です。国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルでは、1級の第一次検定の合格者（1級技士補。検定の種目は工事の種類に応じたものに限る）か、監理技術者の資格を持つ人が挙げられています。1級技士補であるだけでは足りず、主任技術者の資格もあわせて必要です。
この仕組みは、当サイトの1級の建設業法の問題でも扱っています。条文の組み立てを確かめたいときは、次の問題を解いてみてください。
2級技士補にできること・できないこと
監理技術者補佐の要件に挙がっているのは1級の第一次検定の合格者で、2級の第一次検定の合格者（2級技士補）は当たりません。2級技士補から進む先は、2級の第二次検定に合格して2級技士になるか、1級の第一次検定に合格して1級技士補になるかです。
令和6年度からは、1級の第一次検定も年齢（受検年度末時点で19歳以上）だけで受けられます。2級を経なくても1級の第一次検定に申し込めるので、監理技術者補佐を目指すなら、1級の第一次検定から受ける選択もあります。級の選び方は次の記事にまとめています。
第二次検定までの進み方
令和6年度の改正で、第一次検定の受検資格は年齢だけ（1級は19歳以上、2級は17歳以上。受検年度末時点）になりました。第二次検定は、第一次検定に合格した後の実務経験が必要です。必要な年数と、実務経験として数えられる工事の範囲は、工種・級ごとの受検の手引で確認してください。
令和10年度までは経過措置として、改正前の受検資格で第二次検定を受けることもできます。第一次だけ先に受けて技士補になり、実務経験を積みながら第二次を目指す進め方が、制度の上ではできるようになりました。
技術士第一次試験は施工管理技術検定とは別の制度で、合格すると「修習技術者」となります。技術士法にも「技術士補」という登録の制度（技術士法第2条第2項）がありますが、施工管理の技士補とは根拠の法律も役割も別のものです。
工種別の第一次検定を解く
当サイトでは、施工管理の5工種について1級・2級の第一次検定を分野別に解けます。監理技術者補佐を目指して1級を受けるなら、1級の各試験のページから始めてください。