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計画の届出における届出先・届出期限の区分と届出義務者

1級土木施工管理技士(第一次検定)/労働基準法・労働安全衛生法/第16問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

016語句組合せ計画の届出における届出先・届出期限の区分と届出義務者●●○

労働安全衛生法に定める計画の届出に関する次の記述の(イ)〜(ニ)に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「事業者は、建設業に属する事業の仕事のうち重大な労働災害を生ずるおそれがある特に大規模な仕事で厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の(イ)までに、(ロ)に届け出なければならない。また、建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で厚生労働省令で定めるものを開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の(ハ)までに、(ニ)に届け出なければならない。」

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解答正解 2

法第88条は3種類の届出を定める。第1項の機械等の設置・移転・主要構造部分の変更は工事開始の日の30日前までに労働基準監督署長へ、第2項の特に大規模な仕事は仕事開始の日の30日前までに厚生労働大臣へ、第3項の政令で定める業種の一定の仕事は14日前までに所轄労働基準監督署長へ届け出る。仕事が数次の請負契約によって行われる場合は、自ら仕事を行う発注者がいるときはその発注者、いないときは元請負人が届け出る(同条第5項)。届出先ではなく期限だけを入れ替えた選択肢に注意する。

選択肢ごとの判定

1期限が入れ替わっている。厚生労働大臣への届出が30日前、労働基準監督署長への届出が14日前である。
2正しい。法第88条第2項の特に大規模な仕事は開始の日の30日前までに厚生労働大臣へ、同条第3項の仕事は14日前までに所轄労働基準監督署長へ届け出る。
3大規模な仕事の届出先は厚生労働大臣であり、都道府県労働局長ではない。また同条第3項の届出先は所轄労働基準監督署長である。
4届出先と期限のいずれもが誤っている。都道府県労働局長は特定機械等の製造の許可(法第37条)等の権限を有するが、計画の届出の受理機関ではない。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第88条第2項・第3項、労働安全衛生規則 第89条〜第91条更新 2026-09-12

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