労働安全衛生法に定める計画及び指示に関する次の記述の（イ）〜（ニ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。 「（イ）は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた労働災害防止計画を策定しなければならない。（ロ）は、事業場の施設その他の事項について労働災害の防止を図るため総合的な改善措置を講ずる必要があると認めるときは、事業者に対し、安全衛生改善計画を作成すべきことを指示することができる。また、（ロ）は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、事業者に対し（ハ）の実施その他必要な事項を指示することができるほか、作業環境の改善により労働者の健康を保持する必要があると認めるときは、事業者に対し（ニ）の実施その他必要な事項を指示することができる。」
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解答正解 1
安衛法は権限の主体を明確に振り分けている。厚生労働大臣は労働災害防止計画の策定（法第6条）及び重大な労働災害が発生した場合の特別安全衛生改善計画の作成指示（法第78条）、都道府県労働局長は安全衛生改善計画の作成指示（法第79条）、臨時の健康診断の実施の指示（法第66条第4項）、作業環境測定の実施の指示（法第65条第5項）、特定機械等の製造の許可（法第37条）を、労働基準監督署長は計画の届出の受理や法第30条第2項の指名がされない場合の指名を担う。
選択肢ごとの判定
1正しい。労働災害防止計画の策定は厚生労働大臣、安全衛生改善計画の作成指示・臨時の健康診断の実施の指示・作業環境測定の実施の指示はいずれも都道府県労働局長である。
2安全衛生改善計画の作成指示等は所轄労働基準監督署長ではなく都道府県労働局長の権限であり、（ハ）（ニ）の対応も逆である。
3労働災害防止計画を策定するのは厚生労働大臣であり、都道府県労働局長ではない。（イ）と（ロ）を入れ替えた誤りである。
4労働災害防止計画の策定主体が誤っているほか、（ハ）（ニ）の対応も逆である。労働基準監督署長は計画の届出の受理等を担う。