労働安全衛生法に定める注文者及び請負人の講ずべき措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 2
法第30条の特定元方事業者の措置は「同一場所で作業が混在すること」に起因する災害の防止であるのに対し、法第31条の注文者の措置は「自ら提供する建設物・設備・原材料という物」についての措置であり、義務の対象が異なる。法第31条の3は移動式クレーン等の機械に係る特定作業についての措置で、仕事の全部を請け負い一部を請け負わせている者が義務者となる。請負人の側もこれらの措置に応じて必要な措置を講じなければならない（法第32条）。
選択肢ごとの判定
1法第31条第2項により、後次の請負契約の当事者である注文者については同条第1項の規定は適用されない。すなわち最も先次の注文者が措置を講ずる。
2正しい。法第31条第1項。注文者の措置は足場・型枠支保工・クレーン等の建設物等という物を対象とするもので、作業間の連絡調整等を内容とする特定元方事業者の措置とは根拠条文も対象も異なる。
3法第31条の3第1項により、措置を講ずべき者は当該特定作業に係る仕事の全部を請け負った者で一部を請け負わせているものであり、機械の所有者ではない。
4法第31条の4により、仕事が数次の請負契約によって行われるときは、当該請負人の後次の全ての請負契約の当事者である請負人に対する指示も禁止される。