労働安全衛生法に定める元方事業者及び特定元方事業者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
法第29条の元方事業者の義務は「法令違反をしないようにするための指導」と「違反していると認めるときの是正指示」に限られ、業種を問わず課される。これに対し法第30条の特定元方事業者の措置は建設業その他政令で定める業種（特定事業）に限られ、作業の混在に起因する災害を防止するための協議組織の設置運営、連絡調整、作業場所の巡視、教育に対する指導援助、計画の作成等を内容とする。
選択肢ごとの判定
1法第30条第1項第3号により作業場所の巡視も含まれる。このほか関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導及び援助、仕事の工程に関する計画及び機械設備等の配置に関する計画の作成なども含まれる。
2法第30条第2項により、発注者は請負人で当該仕事を自ら行う事業者であるもののうちから措置を講ずべき者を1人指名しなければならない。発注者自らが措置を講ずるのではない。
3正しい。法第29条第2項。同条第1項の指導義務と併せて課され、指示を受けた関係請負人等はこれに従わなければならない（同条第3項）。
4法第30条第3項により、指名がされないときは労働基準監督署長が指名する。都道府県労働局長ではない。