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安全衛生教育:特別教育の科目の省略・記録の保存及び職長等の教育の対象範囲

1級土木施工管理技士(第一次検定)/労働基準法・労働安全衛生法/第17問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

017正誤判定特別教育の科目の省略・記録の保存及び職長等の教育の対象範囲●●○

労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

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解答正解 3

雇入れ時教育(法第59条第1項)は作業内容を変更したときにも準用され、特別教育(同条第3項)は危険又は有害な業務につかせるときに行う。特別教育は十分な知識・技能を有すると認められる者について科目を省略でき、実施記録は3年間保存する。職長等の教育(法第60条)は建設業・製造業等政令で定める業種に限られ、作業主任者は明文で対象から除かれている。

選択肢ごとの判定

1法第59条第2項により、雇入れ時教育の規定は労働者の作業内容を変更したときについて準用される。
2労働安全衛生規則第37条により、特別教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる。
3正しい。労働安全衛生規則第38条。特別教育の記録の保存期間は3年間である。
4法第60条は「作業主任者を除く」と明記しており、作業主任者は職長等の教育の対象に含まれない。作業主任者は技能講習修了者等から選任される者である。
根拠区分 法令出典 労働安全衛生法 第59条、第60条、労働安全衛生規則 第37条・第38条更新 2026-09-12

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