労働安全衛生法に定める就業制限に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
就業制限は、事業者に対する禁止（法第61条第1項）と業務につくことができる者以外の者自身に対する禁止（同条第2項）の双方から成る。資格は免許、技能講習の修了、その他厚生労働省令で定める資格の3区分で、資格者は業務従事中の免許証等の携帯義務を負う。認定職業訓練を受ける労働者には省令による特例が認められる。特別教育で足りる業務は就業制限の対象ではない点も区別する。
選択肢ごとの判定
1法第61条第2項により、当該業務につくことができる者以外の者は当該業務を行ってはならない。事業者だけでなく労働者自身も規制の名宛人となる。
2法第61条第1項により、都道府県労働局長の免許を受けた者のほか、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者も業務につくことができる。
3法第61条第3項により、当該業務に従事するときは免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない。事業場への備付けでは足りない。
4正しい。法第61条第4項。認定に係る職業訓練を受ける労働者について必要がある場合には、その必要の限度で同条第1項から第3項までについて厚生労働省令で別段の定めをすることができる。