労働安全衛生法に定める事業者の講ずべき措置に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
救護に関する措置はずい道等の建設や圧気工法による作業など政令で定める仕事が対象であり、事業者は機械等の備付け・管理と救護に関する訓練を行い、有資格者のうちから技術的事項を管理する者を選任しなければならない。数次の請負契約による場合は元方事業者に義務が集約される（法第30条の3）点が、危険防止措置一般（法第20条〜第25条）との大きな違いである。
選択肢ごとの判定
1正しい。法第25条の2第1項第1号。救護に関する措置には、機械等の備付け及び管理のほか、救護に関し必要な事項についての訓練の実施（同項第2号）が含まれる。
2法第25条の2第2項により、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから技術的事項を管理する者を選任し、その者に管理させなければならない。
3法第23条は、通路・床面・階段等の保全に加え、換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置を義務づけている。
4法第30条の3第1項により、当該仕事が数次の請負契約によって行われる場合は元方事業者が救護に関する措置を講じなければならず、この場合、各事業者に対する法第25条の2第1項の規定は適用されない。