010正誤判定解雇制限の例外事由に係る行政官庁の認定と解雇の予告に関する規定の適用除外●●●労働基準法に定める解雇に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。1業務上の負傷により療養のため休業する期間及びその後30日間は解雇してはならないが、使用者が打切補償を支払う場合はこの限りでない。2天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は、行政官庁の認定を受けることなく、予告をせずに解雇することができる。3日日雇い入れられる者については、1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合であっても、解雇の予告に関する規定は適用されない。4試の使用期間中の者については、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合であっても、解雇の予告に関する規定は適用されない。