労働基準法に定める解雇に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 1
解雇制限（法第19条）の例外は「打切補償の支払」と「天災事変その他やむを得ない事由による事業継続不能」の2つで、後者には行政官庁の認定が必要である。解雇予告の適用除外（法第21条）は恒久的なものではなく、日日雇入れの者は1か月、2か月以内の期間を定めて使用される者及び季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は所定の期間、試の使用期間中の者は14日を超えて引き続き使用されると適用除外が外れる。
選択肢ごとの判定
1正しい。法第19条第1項ただし書。打切補償は療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合の平均賃金1,200日分の補償であり（法第81条）、これを支払えば解雇制限は解除される。
2法第19条第2項及び第20条第3項により、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合は行政官庁の認定を受けなければならない。認定は労働者の責に帰すべき事由による即時解雇の場合にも必要である。
3法第21条ただし書により、日日雇い入れられる者が1か月を超えて引き続き使用されるに至った場合は、解雇の予告に関する規定が適用される。
4法第21条ただし書により、試の使用期間中の者が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、解雇の予告に関する規定が適用される。