労働基準法に定める災害補償に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
正解・解説を確認する
解答正解 4
請負事業では元請負人を使用者とみなすのが原則だが、書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合はその下請負人もまた使用者となる。ただし2以上の下請負人に同一の事業について重複して引き受けさせることはできず、元請負人は補償の請求を受けたとき引き受けた下請負人へまず催告すべきことを請求できる。補償を受ける権利は労働者の退職によって変更されず、譲渡・差押えも禁止される(法第83条)。
選択肢ごとの判定
1適当。法第81条。打切補償を支払えば以後の補償義務を免れるとともに、解雇制限も解除される(法第19条第1項ただし書)。
2適当。法第84条第1項。業務災害の補償は実務上ほとんどが労災保険給付により行われるため、使用者の補償義務が現実化する場面は限られる。
3適当。法第87条第1項。災害補償に関する特則であり、元請負人が使用者としての責任を負う。
4適当でない。法第87条第2項により、元請負人が書面による契約で下請負人に補償を引き受けさせた場合は、その下請負人もまた使用者とする。これが正解。