労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 4
計画的付与の対象は「5日を超える部分」、使用者の時季指定義務は「10労働日以上付与される労働者に5日」であり、2つの5日を混同しない。労働者が自ら時季を指定して取得した日数及び計画的付与により与えた日数は、時季指定義務の5日から控除される。出勤率の算定では業務上の傷病による休業期間、産前産後の休業期間、育児休業・介護休業期間を出勤したものとみなす。
選択肢ごとの判定
1法第39条第6項により、計画的付与の対象は「5日を超える部分」である。労働者が自ら時季を指定できる日数として5日を留保する趣旨である。
2法第39条第10項により、業務上の負傷・疾病による療養のための休業期間は出勤したものとみなす。産前産後の休業期間、育児休業・介護休業期間も同様である。
3法第39条第5項ただし書により、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に与えることができる（時季変更権）。
4正しい。法第39条第7項。使用者による時季指定義務であり、労働者が自ら請求し取得した日数及び計画的付与により与えた日数はこの5日から控除される（同条第8項）。