労働基準法に定める年少者及び妊産婦等の就業制限に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
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解答正解 4
妊産婦に関する規定は「請求があって初めて制限がかかるもの」と「請求の有無にかかわらず当然に禁止されるもの」に分かれる。前者は時間外・休日労働及び深夜業の制限（法第66条）、産前6週間の休業（法第65条第1項）、軽易業務への転換（同条第3項）であり、後者は危険有害業務の就業制限（法第64条の3）と産後8週間の就業禁止（法第65条第2項）である。年少者の坑内労働禁止も絶対的禁止である。
選択肢ごとの判定
1適当。法第63条。満18歳未満の坑内労働は本人の同意の有無にかかわらず禁止される。
2適当。法第66条第2項・第3項。妊産婦とは妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性をいい、これらの制限はいずれも本人の請求を要件とする。
3適当。法第65条第2項。産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）の休業が請求を要件とするのに対し、産後8週間は原則として絶対的な就業禁止である。
4適当でない。法第64条の3第1項により、妊産婦を重量物を取り扱う業務や有害ガスを発散する場所における業務等に就かせることは、本人の請求の有無にかかわらず禁止される。これが正解。