労働基準法に定める労働時間に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 1
変形労働時間制は、1か月単位が「労使協定又は就業規則その他これに準ずるもの」で導入できるのに対し、1年単位及び1週間単位は労使協定が必須であるという導入要件の差が1級の頻出点である。坑内労働はいわゆる坑口計算により休憩時間も労働時間に算入され、法第34条第2項・第3項の休憩の規定は適用されない。事業場外みなしの協定は届出を要する。
選択肢ごとの判定
1正しい。法第38条第1項。事業主を異にする事業場で就労する場合も通算され、法定労働時間を超える部分の割増賃金の要否の判断に影響する。
21年単位の変形労働時間制は労使協定の締結が必須である（法第32条の4第1項）。就業規則その他これに準ずるものによることも可能なのは1か月単位の変形労働時間制（法第32条の2第1項）であり、両者を取り違えている。
3法第38条第2項により、坑内労働は労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、休憩時間を含め労働時間とみなす。
4法第38条の2第3項により、当該労使協定は行政官庁への届出を要する。所定労働時間労働したものとみなす原則的な場合と異なり、みなし時間を協定で定める場合は届出が必要である。