施工管理ドリル施工管理技士 第一次検定の無料練習問題

時間外・休日労働:時間外労働の限度時間と特別条項による上限規制における休日労働の算入

1級土木施工管理技士(第一次検定)/労働基準法・労働安全衛生法/第7問(全20問)問題データ更新 2026-09-12

007正誤判定時間外労働の限度時間と特別条項による上限規制における休日労働の算入●●●

労働基準法に定める時間外労働に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

正解・解説を確認する

解答正解 3

上限規制は「1か月45時間・1年360時間」という限度時間と、特別条項による「1年720時間、1か月100時間未満、2か月から6か月までの平均80時間、45時間を超えることができるのは1年について6か月以内」という枠の2段構えで押さえる。1か月100時間未満及び2〜6か月平均80時間の判定には休日労働をさせた時間を算入する点が、限度時間との重要な差異である。

選択肢ごとの判定

1法第36条第6項第2号は「100時間未満」と規定しており、100時間ちょうどは認められない。しかもこの時間には休日において労働させた時間が含まれる。
2法第37条第1項ただし書により、1か月60時間を超える時間外労働の割増率は5割以上である。3割5分以上は休日労働に係る率であり、取り違えている。
3正しい。法第36条第4項。特別条項による場合でも1年について720時間を超えることはできず、限度時間を超えて労働させることができる月数は1年について6か月以内である。
4法第36条第6項第3号は「労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間」の1か月当たりの平均と規定しており、休日労働も算入される。
根拠区分 法令出典 労働基準法 第36条第4項〜第6項、第37条第1項更新 2026-09-12

労働基準法・労働安全衛生法の他の問題