労働基準法及び同法施行規則上、時間外労働に対する割増賃金の算定の基礎となる賃金に算入しないこととされているものの数は次のうちどれか。 （イ）家族手当 （ロ）住宅手当 （ハ）役職手当 （ニ）1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
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解答正解 3
法第37条第5項及び労働基準法施行規則第21条により除外されるのは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7種類に限られ、これは限定列挙である。役職手当のように所定の労働そのものに対応して支払われる手当は除外されない。なお、1か月について60時間を超える時間外労働には5割以上の率が適用される（法第37条第1項ただし書）。
選択肢ごとの判定
1除外されるのは（イ）（ロ）（ニ）の3つであり、1つではない。
2（ロ）住宅手当も施行規則第21条第3号に明記された除外賃金であるため、2つではない。
3正しい。除外されるのは（イ）家族手当、（ロ）住宅手当、（ニ）1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の3つである。
4（ハ）役職手当は限定列挙された除外賃金に含まれず、算定の基礎に算入されるため、4つにはならない。