労働基準法に定める金品の返還及び労働者名簿等に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 3
金品の返還は「権利者の請求があった場合において7日以内」であり、請求がなければ7日の期限は起算されない点が要点である。争いがある場合でも異議のない部分はこの期間中に支払い又は返還しなければならない。記録関係では、労働者名簿は日日雇い入れられる者を除く各労働者について調製し記入事項の変更時は遅滞なく訂正するのに対し、賃金台帳は各事業場ごとに調製し賃金支払の都度遅滞なく記入するという、対象と時期の違いが問われる。
選択肢ごとの判定
1法第23条第1項は「権利者の請求があつた場合においては、七日以内に」と定めており、請求を待たずに7日以内とするものではない。返還の対象は賃金のほか積立金、保証金、貯蓄金その他名称のいかんを問わず労働者の権利に属する金品に及ぶ。
2法第107条第1項は「各労働者（日日雇い入れられる者を除く。）について」調製すると規定しており、日日雇い入れられる者は労働者名簿の調製対象から除かれる。
3正しい。法第108条。労働者名簿が「各労働者について」調製されるのに対し、賃金台帳は「各事業場ごとに」調製し、記入の時期が賃金支払の都度とされている点が対比される。
4法第23条第2項により、賃金又は金品に関して争いがある場合であっても、使用者は異議のない部分については同条第1項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。