労働基準法に定める賃金の支払に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
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解答正解 2
5原則そのものではなく、例外に何が必要かを問う設問である。通貨払の例外は「法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合」等であり、労働協約は労働組合との間の協約であるから過半数代表者との労使協定では代えられない。これに対し全額払の例外は書面による労使協定で足りる。毎月1回以上一定期日払の例外は臨時の賃金・賞与等に限られ、非常時払（法第25条）で前倒しされるのも既往の労働に対する賃金に限られる。
選択肢ごとの判定
1通貨以外のもので支払うことができるのは、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める確実な支払方法による場合である（法第24条第1項ただし書）。過半数代表者との労使協定では要件を満たさない。
2正しい。法第24条第1項ただし書。全額払の原則の例外は「法令に別段の定めがある場合」又は「書面による労使協定がある場合」である。
3臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金は、毎月1回以上一定期日払の原則の適用除外である（法第24条第2項ただし書）。
4法第25条が支払期日前の支払を義務づけるのは「既往の労働に対する賃金」に限られ、将来の労働に対する賃金の前払まで求めるものではない。労働することを条件とする前貸（法第17条の前借金）とは区別される。